2017年5月25日木曜日

ビジネスモデル特許の特許査定率10%→69%にUP!

●2000年頃にビジネスモデル特許のバブルがありましたとさ

最近の若いものは知らないかもしれないが、わしが若い頃、ちょうど2000年頃じゃったか?ビジネスモデル特許のバブルっちゅうもんがあってのう。いやあ、あの頃は良かった・・・。ビジネスモデルの特許出願を受任すると、1件で100万円とかの報酬がもらえてなあ・・・(遠い目)。

2000年頃に、ITバブルに伴ってビジネスモデル特許の出願が激増したことがありました。

日本特許庁  「ビジネス関連発明の最近の動向について」 より引用

その契機となったのは、1998年に、アメリカのCAFC(米国連邦巡回裁判所)でステート・ストリート・バンク事件の判決が出たことでした。この判決では、それまで特許が認めらてこなかったビジネス方法にも特許が認められることが判示されました。

この判決が出たタイミングが、ちょうどアメリカでのITバブルの直前であったため、アメリカでものすごいビジネスモデル特許ブームが巻き起こり、日本でも同様の状況に突入したのでした。

しかし、このビジネスモデル特許ブームは突然の終焉を迎えます。理由の一つは、2001年にITバブルが大崩壊したためです。もう一つの理由は、ビジネスモデル特許の特許査定率がわずか10%程度に過ぎず、特許出願してもお金の無駄なんじゃね?ということが明らかになったためです。

いつの間にかこっそりと上昇していたビジネスモデル特許の特許査定率

成人式で久しぶりに中学校の同級生の女の子にあったら、メチャクチャ可愛くなっていて驚くことってありますよね。そんな感じの出来事が特許業界でもありました。最近発表された統計データによると、いつの間にかビジネスモデル特許の特許査定率が69%にまで上昇していることがわかって、特許業界でちょっとした話題になりました。

日本特許庁  「ビジネス関連発明の最近の動向について」 より引用

どうして、こんなに特許査定率が急上昇したんでしょうね?その理由について、特許庁は下記のように解説しています。

特許庁:ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願の特許査定率は、2000年になされた出願では10%を切っていましたが、徐々に上昇し、2012年になされた出願では約69%(全分野の平均は約74%)まで上昇しています。また、特許査定率の上昇にともない、特許査定件数も上昇しています。これは、この分野の審査が進むにつれ、コンピュータソフトウエア関連発明に関する審査基準、特にビジネス関連発明における審査基準が出願人に浸透し、出願人側で出願の厳選や適切な補正等の対応が進んできたことによるものと見られます。

もちろん、特許庁も大人なので、オブラートに包んだ言い方をしてくれていますが、ぶっちゃけると・・・

特許庁:おい、お前ら弁理士が、ソフトウェアの明細書を書くのが下手だったから、特許査定率が低かったんだよ。まったく、クソみたいなソフトウェアの特許出願を粗製乱造しやがって。。。最近、ようやく、お前ら弁理士も、ソフトウェアの明細書を書くのがうまくなってきたから、他の技術分野と同じくらいの水準で特許査定にしてやれるようになっただけなんだよ。わかったら、二度と同じようなことして、俺たち審査官に迷惑かけるなよ。。。

というわけですね。まあ、いずれにしても、いつのまにか、普通の腕を持つ日本の弁理士さんにビジネスモデル特許の出願を依頼すれば、69%くらいの確率で特許が取れるようになってきたということです。

なので、現在、フィンテック、シェアエコノミー、ロボット、IoT、ビッグデータ、機械学習、人工知能、ディープラーニング、Industry 4.0、自動運転、バーチャルリアリティなどの流行の技術分野で特許出願しよっかなあ?どうしよっかなあ?でも、特許取れなくてお金が無駄になったら嫌だしなあ・・・と迷っておられるのであれば、あまりビビらずに特許出願をされることをオススメします。

2017年5月23日火曜日

■SKIPでは、機械・電機系の弁理士・特許技術者が、日夜図面作成のテクニックを磨いています

SK特許業務法人では、図面は全面的に内製化しており、所内の明細書作成を担当する弁理士・特許技術者が自ら図面を作成することにしています。

特許の明細書を作成する上で、化学・バイオ・材料系の図面は比較的簡単なものが多いのですが、機械・電機系の図面はかなり複雑になることが多いです(なお、IT系の図面は、フローチャートと機能ブロック図だけになることが多く、割りと簡単なものが多いです)。

そのため、一般的な特許事務所では、機械・電気系の図面を書くのは大変なので、図面会社またはフリーの図面作成者に外注して図面を書いてもらっているケースが多いです。このように図面を外注するのには、良い点もあります。図面会社またはフリーの図面作成者は、普段からひたすら図面を書いているため、図面作成スキルが高いことが多いためです。また、ぶっちゃけると、弁理士・特許技術者が自ら図面を書くよりも、外注先に図面作成を頼んだほうが安く済むことも多いというメリットもあります。

しかし、図面を外注することには、図面の下書工程+図面作成工程+チェック工程などの複数の工程が絡むために、どうしても図面作成スピードが遅くなるというデメリットがあります。

例えば、急ぎの特許出願の依頼を受けた場合に、図面会社のスケジュールが立て込んでいて、納期までに図面作成が間に合わないことがあります。また、一般的には、弁理士または特許技術者は、特許の明細書を書きながら図面案をどんどん修正していくことが多いため、図面の下書きが完成するのは特許の明細書が書き上がってからになることが多いです。すると、それから図面会社に図面の発注をしていると、やはり納期までに図面作成が間に合わないことがあります。さらに、クライアントから特許の明細書および図面の修正の依頼が入った場合に、図面会社に図面の修正を依頼していると、やはり修正明細書および修正図面の納期に間に合わないことがあります。

この問題を解消するために、大手の特許事務所の中には、所内にわざわざ専任の図面担当者を配置しているケースもあります。この場合には、図面会社またはフリーの図面作成者を使うよりは、レスポンスは改善されますが、やはり図面担当者が休みを取った場合や、スケジュールが立て込んでいる場合には、納期までに図面作成が間に合わないことがあります。また、数少ない専任の図面担当者に仕事が集中して、図面作成のキャパシティがパンクしてしまい、図面作成の工程が、所内業務のボトルネックになってしまうこともよくあります。

また、図面を外注することには、図面の下書工程+図面作成工程+チェック工程などの複数の工程が絡むために、どうしても費用がかさんでしまうという問題もあります。

これらの問題を解消するために、SKIPでは、簡単な化学・バイオ・材料系+IT系の図面だけでなく、難しい機械・電機系の図面も内製化することを基本にしています。もちろん、そのためには、エクセルやパワーポイントで図面を書いているようでは駄目で、イラストレーターや、3D-CADなどを使いこなせるスキルを身に着けなければなりません。

弁理士・特許技術者として一人前になるためには、少なくとも科学技術+法律+語学の3つをマスターしなければなりません。それだけでも大変なのに、さらに3D-CADまで勉強しなきゃいけないのかよ、勘弁してくれよ・・・と言いたくなりますが、これを乗り越えなければ、機械・電気系の分野では、クライアントに満足のいくサービスを提供できないため、若手の機械・電気系の弁理士・特許技術者には、下記のように、3D-CAD+3D-マウスを支給して、3D-CADを用いた図面作成の勉強をしてもらっています。

■Q.弁理士って研究者の発明者原稿の「てにをは」を直してるだけじゃないの?
どきっ(鋭いツッコミやなあ・・・汗)。そ、そんなことないですよ。SK特許業務法人は、大学・公的研究機関・ベンチャー企業のクライアントも多いため、弁理士・特許技術者が、発明者と1~2時間程度の面談をして、自分でゼロから明細書を書き起こすことが多いです。その場合には、本当に発明者からもらった設計図1枚から明細書を書き起こすことも(大変ですが・・・)普通にあります。その際、3D-CADのデータを頂いて、そのデータを加工しながら色々な角度からみた図面、断面図などをSKIPの方で作成し、色々な変形例も3D-CADのデータを加工して作成することも多いです。

そのために、SKIPでは、機械・電機・IT系の弁理士・特許技術者が、発明者からもらった設計図1枚から明細書を書き起こすことができるように、機械・電機・IT系の技術者への3D-CAD+3D-マウスの支給をしています。



SKIPの機械・電機・IT系の技術者は、3D-マウスをぐりぐり操作してサクサクと3D-CADで立体図面を作成できるようになるための3D図面作成のための勉強会なども開いて、積極的に図面作成の腕を磨き続けています。

もちろん、大企業の研究者が作成してくれた発明者原稿をブラッシュアップすることもありますが、その場合も単に「てにをは」を直して、明細書の書式にはめ込むのでは無くて、先行技術文献との差別化、クレームのサポート要件・実施可能要件を満たす図面(および実施形態の説明)の補充、クレームの周縁を明確化するための変形図面(および実施形態の変形例)の補充なども行います。

SKIPでは、クライアント企業からいただく貴重な報酬にふさわしい付加価値を発明者原稿に付け加える仕事をしていると自負しております。

2017年5月22日月曜日

SKIPの沿革(2008年の創業~2016年まで)


SK特許業務法人は、2008年、弁理士奥野彰彦により設立され、以後「日本企業の多国籍化を支援する特許事務所」 をモットーに業務の拡充を図って まいりました。

◆突然の独立開業の辞令にパニックに!(準備の3ヶ月)
2008.10.08
横浜でS&K特許事務所を設立(所員2名)

 2008年10月8日に、当時の勤務先であった園田・小林特許事務所の園田先生のご指示に基づいて、東急電鉄のご厚意によって無料で賃借した東急田園都市線のあざみ野駅の「自転車置き場の隅のプレハブ小屋」からスタートしました。えー冗談だと思うでしょ?でも、本当にここで仕事をしていましたwww。
 それまで、「サントリー商品開発研究所の研究者→特許事務所の特許技術者→特許事務所のアソシエイ ト弁理士→法律事務所のアソシエイト弁理士→特許事務所のジュニアパートナー弁理士として勤務」という過程を経て独立することになりました。

  今でも、「40歳で弁理士として十分な経験を積んでお金を貯めてから独立すればよかったのかもしれない」と振り返ることもありますが、35歳の若さで貯金も無いのに勇気を持って独立開業をすることを促してくださった園田先生・小林先生の励ましが、今ここにある設立者としての私の基礎になっていると思いま す。

  例えば、設立当初から事務室は常に大部屋のみの1部屋でした。所長が所員と一緒の部屋で全く同じ机・ PCで勤務していれば、所長は常に現場の様子がよくわ かり、所員には所長に気軽にいろいろと意見をいうことができますしね。これらも35歳でいきなり開業した経験からで、それなりの苦労をしたからだと思っています。ちなみに、今でも、所員と出張に行くときには席は近くにして普段はできない事務所経営の方針について熱 く語る、というのが設立以来から続いている当事務所の伝統です。

◆出身事務所の支援を受けつつ体制を整える(1年目の前半)
2008.12.26
横浜スカイビルに移転(所員2名→5名)

 東急電鉄があざみ野駅の自転車置き場を再開発することになり、自転車置き場のプレハブ小屋から立ち退かなければならないことになりました。そこで、横浜駅前のスカイビルに入居しました。しかし、お金がなかったので、園田先生から支援していただいた家賃補助を活用して3畳一間のスペースを賃貸して、3畳一間に3名のむさ苦しい男がおしりをぶつけ合いながら座って仕事をしていました。
 さすがにこれじゃ狭くて仕事にならん・・・ということで、家賃を奮発して4畳半一間のスペースに移って5名でぎゅうぎゅうに狭苦しい中で仕事をしていました。このとき入所してくれた徳重大輔は今でもSKIPで活躍してくれています。このころは、園田・小林特許事務所からの大量の中途移管を処理するのに忙しく、しょっちゅう横浜スカイビルのサウナに泊まって徹夜で仕事をしていました。特許出願の面談にいらっしゃったクライアントが我々の居室を倉庫だと勘違いしたり、採用面接を受けに来た学生が青い顔をして逃げ帰ったりしたのはほろ苦い思い出です。

◆出身事務所の傘の下を離れて真の独立開業(1年目の後半) 
2009.07.01
SK特許事務所に名称変更と共に、渋谷セルリアンタワーを登記上の所在地にし、バックオフィスをパークアクシス渋谷桜丘サ ウスに移転(所員5名→7名)

 2009年6月末に園田・小林特許事務所からの半年間の経営支援期間が終了したため、2009年7月 1日に園田・小林特許事務所との提携関係を解消し、 完全な独立採算経営に移行しました。園田・小林特許事務所との提携関係の解消によって、国内特許出願専門事務所としての位置づけから解放されて外国出願の代理が解禁され、園田・小林特許事務所と共同代理した場合には売上の85%を園田・小林特許事務所に上納しなければならないという義務から解放されたため、日本企業の外国出願のコストダウンを可能にするためのビジネスモデルの構築に乗り出しました。その際、欧米企業相手の外内専門事務所であった園田・小林特許事務所と競合しないように、国内企業の内外出願・アジア企業の外内出願を中心と した経営をする方針を立てました。

 この年は、当時持っていた弁理士受験生のためのゼミを閉鎖して、仕事に専念。昼も、夜も、朝も、オフィスに泊まり込みで頭から湯気を出しながら仕事に没頭していました。超多忙ではありましたが、充実感もありました。
 8月には事務所で最初の海外営業で台湾へ遠征し、9月にはアメリカの義兄(中国系アメリカ人)が在住しているシリコンバレーに行って海外営業をしました。その際に、シアトルにも足を伸ばして、伊藤弁理士と今後の経営方針について話し合いました。9月末には パートナーの伊藤弁理士もシアトルから帰国して加入しワンマン経営から集団指導体制への移行が始まりました。

 8月には事務所で初めての「新卒採用」を実施しました。このときの新人が鈴木博士であ り、現在はSK特許業務法人に不可欠な特許技術者として活躍しています。これ以後、SK特許業務法人では、鈴木博士の育成経験をノウハウ として横展開し、理系博士号を取得したばかりの新卒 を採用して半年~1年程度で一人前の特許技術者に育成していくという人事戦略をとっていくことになりま した。そのため、SKIPでは、30代以上の経験者の中途採用が多い特許業界では珍しく、20代の未経験者の新卒・若手採用を中心にした採用活動を行なっていくことになりました。

2009.12.31
2009年の決算(個人事業)で黒字化達成(売上高 3,649万円 当期純利益 302万円)
弊所顧問 浅田会計事務所が決算を作成

◆法人化して伊藤弁理士と一緒に内外ビジネスモデルを確立(2年目)
2010.01.01
特許業務法人化によりSK特許業務法人(資本金900万円)に名称変更(所員7名→9名)
 今後の日本企業の多国籍企業化のための事業戦略を徹底的に分析した結果、日本企業は、リーマンショックに始まった欧米の金融危機を乗り越え、新興国市場を開拓していくために、従来の欧米にくわえて中韓台への特許出願を激増させるだろうと予測しました。そこで、日本企業にとって必須の新興国対応を支援するために、日本語→英中韓の翻訳を日本国内サイドでワンストップで行うことによる翻訳費用の激減、欧米+中韓台のOA応答をすべて日本サイドで主導権をもってコントロールすることによるOA応答費用の激減を主軸にビジネスモデルを構築しました。

 また、伊藤弁理士と一緒に特許業務法人を設立して経営の近代化を進めるとともに、欧米+中韓台とのコ レポンの効率化のために、IT化・仮想化・クラウド化・ペーパーレス化を徹底的に進めてコストダウン&業務効率化を進めました。さらに、マクロのフル活用による定型業務・翻訳業務の自動化を進めて、専門の事務担当者の人数が少 なくてもスムーズに業務が回る体制を構築しました。

 このとき、新しく特許業務法人化するにあたって所内の体制を大きく変更しましたので、体制の変化につ いていけない人材が2~3名だけではありましたが辞めていってしまったのは悲しい出来事でした。この時の反省を活かして、今後は人材の定着率を向上させるとともに、SKIPの経営陣と同じ価値観を共有できる人材しか採用しないことを誓いました。このとき、伊藤弁理士の指導の下で事務担当者には特許事務・人事・経理の近代化を進めてもらいまし た。おかげで、専属の事務担当者が1名でも業務が回る体制が構築できました。
 幸いなことにビジネスモデルがうまくいき、コストダウンにも成功してリーズナブルな料金でクライアントにサービスを提供できるようになったたために、案件が一挙に増大し、所内が大変忙しい状況で闇雲に働いていました。毎月のように次々に最高益を更新しました。そして10月には設立2周年を迎えました。しかし、調子に乗って年末に特別手当を所員にばらまきすぎたせいで、営業利益が少なくなりすぎて十分な内部留保ができませんでした。次年度からはある程度の営業利益を残してきちんと毎年内部留保をして財務を継続的に改善しよう と反省しました。
 9月には海外営業で伊藤弁理士が韓国へ遠征し、10月には奥野弁理士が台湾に遠征をしました。この韓国・台湾での海外営業で優秀な現地事務所を多く開拓することができました。
2010.12.31
2010年の決算(法人事業)で黒字化達成(売上高 6,743万円 当期純利益 133万円)
弊所顧問 浅田会計事務所が決算を作成

◆アジア外内が収益源に成長して経営が安定(3年目)
2011.04.11
渋谷セル リアンタワーを登記上の所在地にし、バックオフィスを代官山BLESSに拡充移転(所員9名→11名)

 予想だにしなかった311の東日本大震災でパニック状態の中でバックオフィスを引っ越しました。この震災中のパニック状態の中でSKIPに新卒として入所したのが化学工学專門の安倍博士です。 前年同様、経営は順調に進み、オフィスが広くなって労働環境が改善されたために所内は平和でした。売り上げも日本企業の内外およびアジア企業の外内を中心に順調に伸びました。
 10月には奥野弁理士が米国のワシントンDCに遠征をしてジョンズ・ホプキンス・ユニバーシティーで招待講演をしてきま した。その際に、ワシントンDC・フィラデルフィアの製薬会社の知財部や特許法律事務所を回ってきました。この米国での海外営業で優秀な現地事務所を多く開拓することができました。また、米国の製薬会社の知財部と強固な関係を構築することができました。

 ただ、この年は売り上げの伸びに比して所内の期限管理システム・包袋管理システム・経理システムなどを整えるのが大変でした。この点については、伊藤弁 理士がPATDATAのシステムにエクセルマクロ・ワードマクロのシステムをつなぎ合わせてうまくシス テム構築してくれました。零細企業の「一里塚」であ る「10人1億」(所員数が10人で、売り上げが1億にのる状態)が達成されてようやく経営が安定してきました。

2011.12.31
2011 年の決算(法人事業) で黒字化達成(2011年決算:売上高 1億0,639万円 当期 純利益 594万円 手元現預金 1,437万円)
弊所顧問 浅田会計事務所が 決算を作成

◆所内の理系修士・理系博士の優秀な人材の育成を図る(4年目)
2012.04.20
 4月には奥野弁理士が奥野彰彦弁理士が4月20日(金)に中国の佛山政府の主催で佛山皇冠假日酒店にて開催された国際的な知的財産権法セミナーで「日本企業の知財戦略」というテーマで日本代表として講師を務め、現地の新聞記事に掲載されました。また、中国の佛山政府の皆様と一緒に地元のハイテク企業の知財部を訪問しました。この広州の海外営業で優秀な現地事務所を多く開拓することができました。また、広州の企業の知財部と強固な関係を構築する ことができました。この4月以降、中国からの外内の仕事がさらに増え、さらにアジア外内の事業が強くな りました。

2012.08.03
 8月には奥野弁理士がアメリカの義兄(中国系アメリカ人)が在 住し ているシリコンバレーに行って海外営業をしました。その際に、シリコンバレーの製薬会社の知財部や特許法律事務所を回ってきました。このシリコンバレーでの海外営業で優秀な現地事務所を多く開拓することができました。また、シリコンバレーの製薬会社の知財部と強固な関係を構築する ことができました。この8月以降、米国からの外内の仕事が急に増え始め、さらに仕事のバランスが良くな りました。

2012.10.01
 ワイエム代官山へ移転して、執務スペースと登記場所とを一致させる(所員11名→12名)
 欧州金融危機の影響で家賃が下落したチャンスを活用してワイエム代官山にオフィスを引っ越しました。 これまでは、マンションの一室を執務スペースとして活用し、登記場所はセルリアンタワーとしていました。しかし、今回の引っ越しを機に、クライアントの混乱を防ぐためにも、執務スペースと登記場所とを一致させて頂きました。
 2008~2012年のプレハブ小屋~マンションをオフィスにしていた時代には、駆け足で勢いに任せて突っ走ってきましたが、ようやくまともなオフィスビルに移転したのを機会に、高転びに転んで大けが をしないように、今後は規模の拡大を一休みして内部体制の充実を図ることとしました。今後の来るべき飛躍に備えて、今は低く屈んで体力を蓄えながら、じっくりと所内の理系修士・理系博士の優秀な人材を磨き上げて一人前の特許技術者・弁理士と なるように鍛え上げることに力を入れることとしました。これらのメンバーを一人前に育てた上で、さらに新卒・若手の理系修士・博士を採用して少しずつ規模の拡大を図ることとしました。

 11月には増え続ける欧米への特許出願&欧米からの特許出願に対応するために、理化学研究所の知的財産部からTEOIC970点、東大大学院卒化学専攻の柳澤文子を採用し、欧米向けの特許事務&翻訳業務の強化を図り ました。このおかげで、これまで中韓台などのアジア向けに比べると弱かった、SKIPの欧米向けの業務がかなり強化されることになりました。
2012.12.31 
2012 年の決算(法人事 業)で黒字化達成:売上高 1億2,840万円, 当期純利益 650万円, 手元現預金 2,595万円,  有利子負債ゼロ)
弊所顧問 浅田会計事務所が 決算を作成

◆事務グループの人材強化、商標業務の強化、売上高利益率の向上(5年目)
 人事マネジメント・報酬体系の改善に試行錯誤(所員12名→13名)
 これまで技術系の人材を中心にSKIPは成長してきましたが、クライアントからの仕事が増え続けている状況に対応するために、2013年はSKIPの日中韓台向け事務作業のマンパワーをさらに強化しました。

 しかしながら、2013年の夏には、期待の新人が家庭の事情でSKIPを辞めて地元に帰ってしまい、 人事戦略の練り直しを迫られました。本人は家庭の事情と言っていますが、SKIPの完全歩合制の厳しい報酬体系で福利厚生など無きに等しかったのも一因だ と思います。この件で反省をして、人材の定着率を向上させるために、入所したばかりの新人には【完全固定】の報酬でSKIPの仕事のやり方に慣れてもらい、その後は【固定+歩合】のハイブリッド型の報酬体系で少しずつ歩合の要素を増やしていき、慣れてきたら【完全歩合制】に移行するという形で新人を育てていく方針に切り替えました。また、福利厚生を充実させるための施策も行いました。

 また、既存クライアントから特許の外国出願に加えて商標の外国出願の依頼が増えているため、SKIPで商標業務を担当している鈴木博士を中心に商標を担当する人材の強化を行いました。食品・医薬品・化粧品などの化学・バイオ系のクライアントは、他の技術分野に比べて大量の商標登録出願をするため、化学・バイオ系の特許技術者が商標担当者を兼任する多能工化を進めるのが適切であると考えられるためです。SKIPとしては、鈴木博士を外国の商標制度に精通した一人前の商標担当者(兼、外国の特許制度に精通した化学・バイオ系の特許技術者)に育てた上で、さらに他の化学・バイオ系の理系博士にもノウハウを横展開して少しずつ商標グループの拡大を図っています。

 また、4年目までは売上の向上に注力してきましたが、5年目からはSK特許業務法人の売上高利益率を約10%に向上させるために、報酬制度の微調整を始めとしていくつかの対策を行いました。その結果、 2013年度は売上高利益率がはじめて約10%になりました。その結果、内部留保金が増えて資金繰りが改善しはじめました。ただし、所員の搾取を厳しくし過ぎて人材定着率が低下すると、 結局はSK特許業務法人にとっても不利益になるので、SK特許業務法人の売上高利益率は約10%程度に維持することにしました。年度末には、売上高利益率が10%を超えたので、それ以上に利益が出た分を所員に還元して、夏冬のボーナスとは別に決算ボーナスを支給しました。
2013.12.31 
2013 年の決算(法人事 業)で黒字化達成:売上高 1億5,213万円, 当期純利益 1,404万円, 手元現預金 1,530万円,  有利子負債ゼロ、経営陣等からの短期借入金2,419万円)
弊所顧問 浅田会計事務所が 決算を作成
◆奥野の経営専念、オフィス環境の改善、技術グループ・事務グループの機能分化(6年目)
2014.02.10
大芦ビルへの移転に伴う労働環境の改善(所員13名→17名)
4名の若い優秀なメンバーが加わるにともなって、渋谷区の鶯谷町にある40坪程度(月40万円程度)のワンフロアの大芦ビル2階に移転しました。新しいオフィスビルにはエレベー タはありませんが、2階に入居しましたので階段を登るのが楽になりました。また、新しいオフィスには、きちんとした会議室、きれいな男女別トイレ、大型の 空調システム、セ キュリティーロック付きのドアも設けましたので労働環境も改善されました。

また、新オフィスへの移転による所員数の増加にともなって、それまでの奥野・伊藤の独裁指導体制では所内メンバーの指導・育成が困難になりましたので、SKIPを複数アメーバ体制に移行させることにしました。まずは、所内の経験豊富なメンバーをメンターとして新入所員の育成にあたらせることとしました。また、クライアントからの案件の殺到によって、特に若手男性所員の残業、休日出勤によって対応している状況を改善するために、事務グループの人員を増強して、技術グループ・事務グループの機能分化を行って技術者の負荷を軽減することとしました。

また、技術グループ・事務グループの機能分化にともなって、事務担当者でも担当可能な定型的な業務について報酬体系を変更しました。更に、新しく中間管理 職になるグループリーダーにマネジメント上のモチベーションを与える必要がありましたので、報酬体系の変更を行いました。そして、これまで口約束で行っていた技術者の歩合の報酬計算方法、事務担当者の月額報酬・残業代・有給休暇などの計算方法、夏冬決算ボーナスの計算方法などについて、統一報酬計算テーブルなどの各種ルールを作成して明確な計算方法を定めました。

SKIPでは、報酬体系の設計について、下記の書籍の経営理論を参考にしています。
   

ちょうどこの時期に、上記のように技術グループ・事務グループの機能分化を行って、統一報酬計算テーブルなどの各種ルールを作成して明確な計算方法を行うことに反発したメンバーが所内で不満を爆発させ、その対処のために奥野が心労でぶっ倒れて大出血し、脳外科に運び込まれて入院する事件が有りました。奥野はしばらくの間は、包帯を隠すために帽子を被った状態で仕事をするような形になり、奥野が担当していた一部の案件で期限に遅れてしまうなどの事故が発生しました。

そこで、伊藤弁理士とも相談した結果、新オフィスへの引越をきっかけに、奥野は自分で直接案件を担当することから引退して、SKIPの経営に専念することになりました。
その後、SKIPは以下の体制で運営されることになりました。

CEO(代表社員 持分67% 経営責任者):奥野
COO(社員 持分33% 実務責任者):伊藤

理由1:所員が20人近くなり、指導、営業、経営、人事、会計、資金繰りなどのマネジメント業務が増大して、奥野が自分で案件を処理する時間を確保することが困難になってきたためです。

理由2:奥野が土日を潰して睡眠時間を削れば多少の実務は可能ですが、奥野の体調が悪化してイライラし始めることがあります。その結果、奥野が土日や夜中に実務を担当して売上が増えるメリットよりも、所内の雰囲気が悪化するデメリットの方が大きいというアホな現象が発生します。また、奥野が睡眠不足、疲労のために経営判断をミスったり、奥野の人間としての器の小ささに起因して、奥野がイライラして所員に八つ当たりをしたり、所員の報告・連絡・相談に対応する時間を確保できなくなったり、所員の指導をする時間を確保できなくなって、人事が崩壊する危険性が高まります。

理由3:奥野が実務・指導・経営を兼任しても、奥野の性格上、営業マター・指導マター・経営マターを優先するので、自分で直接担当する案件が遅れてしまい、クライアントに迷惑をかけ、営業上大きなマイナス効果を生む危険性が高くなります。

SKIPでは、経営陣→管理職→スタッフの権限移譲について、下記の書籍の経営理論を参考にしています。
     

        

デメリット:奥野が営業、経営、人事、会計、資金繰りなどのマネジメント業務で遊んでどっさり報酬をもらっているのを見て、所員が【糞所長 遊んでねえで明細書かけよ バーカ】 と不満に思う可能性があります(どこの事務所でも、所長が不在のときによく見られる光景・・・特に所員の報酬が少なくて、経営者が利益を独り占めしており、所長はゴルフ・麻雀・カラオケ・接待・国内出張・海外出張・弁理士会の派閥・弁理士会の委員会・セミナー講師・大学の非常勤講師・愛人とのデートなどして遊んでいるように見える場合)。というか、SKIPの所員は多かれ少なかれ間違いなくそう思っているはずです(奥野が所員であっても、明細書を書かない所長に対してはやはり反感を持つと思います・・・)。

対策:SKIPの報酬体系のように、案件を直接担当するプレーヤーの歩合を高くして、経営者の奥野のもらう営業歩合、指導歩合を低めに設定しています。また、法人の利益率を10%固定にして搾取率を低くしています。また、奥野は所員から遊んでいるように見える行為を控えるようにしています。

その後、経営に専念することにした奥野は、不満を爆発させている所員を必死でなだめたり、ボーナスなどの報酬面で優遇したり、家に閉じこもってオフィスに出てこないのを説得したりなどの努力を行いましたが・・・その所員からの【SK特許業務法人の持分の50%を無料で譲渡すれば辞めずに残ってやる】という要求にどうしても応じることができませんでした。いずれにしても、このような奥野の不徳のために所員の不満を消し去ることができず、結局その所員は不満を爆発させつつ退職してしまいました・・・。

その後は、その所員の退職までの混乱を沈めて日常業務を安定化させることに注力した結果、不満を爆発させた所員の退職後2~3ヶ月程度で、再び平穏な日々が訪れ業務もスムーズに廻るようになりました。 その後は、退職した所員のもらっていた報酬をその所員の部下に分配することによって、残った所内メンバーの労働意欲&責任感が高まって、下半期には前年度よりもかなりよい業績を上げることができ、災い転じて福となす・・・という結果に終わって心の底から安心することができました。

このようなトラブルを乗り越えて、6年目からはSK特許業務法人の売上高利益率は約10%に安定し、内部留保金が増えて資金繰りが著しく改善しました。そして、年度末には、売上高利益率が10%を超えたので、それ以上に利益が出た分を所員に還元して、決算ボーナスとして240万円を所員に支給しました。また、所員の使い残した有給休暇を1日1万円で買取償却しました。

また、好調な決算を受けて、所員の待遇改善のために超々近距離手当(月3万円)を創設し、出張日当の増額を行いました。

2014.12.31 
2014年の決算(法人事業)で黒字化達成:売上高 2億0,677万円, 当期純利益 1,946万円, 手元現預金 3,462万円€ 有利子負債ゼロ、経営陣からの短期借入金1,414万円)
弊所顧問 浅田会計事務所が 決算を作成

◆創業期を支えたベテランの退職+若手の採用による新陳代謝、稼げる秘書グループへの進化(7年目)

ベテランの退職+若手の採用による新陳代謝(所員17名→21名)
2015年の上半期には、SKIPの創業期を支えた4名のベテラン所員が相次いで退職したことにより、SKIPのアジアグループ+秘書グループを中心に一時的にマンパワー不足が生じて、アジアグループ+秘書グループの業務が少し混乱しました。そこで、3名の日本人の弁理士・特許技術者(押谷、内藤、坪)を採用することに加えて、1名の漢民族中国人の中国弁理士(李若欣)、2名の朝鮮系中国人の特許技術者(朴永燦、曹仙子)、1名の朝鮮系中国人の中国弁護士兼アジア秘書(金玉蘭)、3名の国内・欧米秘書を採用して、マンパワー不足によるアジアグループ+秘書グループの混乱を乗り切りました。

これらの退職するベテラン人材は、いずれも属人的なノウハウを有する人材でしたので、 それらのベテランのノウハウを引き継ぎの際に可視化してマニュアル化して、若手に引き継ぎを行いました。また、引継ぎの際にマニュアル化されたノウハウを、マクロなどを使ってプログラムによる 自動化システムに落とし込んで、さらに業務の効率化を図りました。 ベテランの退職によって一時的に業務が不安定になり、引継ぎの負担も重かったのですが、ある意味で、IT化による業務効率化のチャンスでもあると考えて前向きに乗り切るようにしました。 これらの引継ぎ+属人ノウハウの可視化+マニュアル化された業務の自動化などの作業を集中的に行った4月~9月の間は、引き継ぎに伴う人件費の2重負担によって、事務コストが重くなり、 利益率が少し低下しましたが、何とか赤字には転落せずに済み、上半期も売上の約5%程度の営業利益を出すことができました。

また、2015年の上半期には、SKIPのクライアントの下記の内閣総理大臣賞を受賞した発明の特許侵害訴訟を室谷法律事務所と一緒に代理することになり、毎月のように奥野が坪と一緒に大阪地方裁判所の知的財産専門部に出張しなければいけませんでした。


特許の侵害訴訟はかなりハードな仕事でしたが、特許侵害訴訟の経験豊富な室谷先生にご指導頂きながら、なんとか上半期の終わり頃には仮処分の決定が出てほっと一息つくことができました。

2015.11.24
広尾ビルへの移転に伴う労働環境の改善(所員21名→22名)
2015年の下半期には、人材増強の結果オフィスが手狭になったために、渋谷区の広尾三丁目にある60坪程度(月60万円程度)のワンフロアの広尾ビル4階に移転しました。新しいオフィスビルにはエレベータもあるのでクライアントおよび所員の入室が楽になり、全館セコム警備が入っているのでセキュリティーも向上しました。また、新しいオフィスは、あこがれの給湯室、きれいな男女別トイレ、大型の空調システムも設けられていましたので労働環境もさらに改善されました。ただし、駅から徒歩15分くらいかかるので、所員の通勤が少し大変になり、クライアントにお越しいただく手間が少し増えるというデメリットも有りました。また、お昼ごはんを食べることのできる飲食店が少ないというデメリットも有りました。

新しいオフィスでは、文系弁理士の石井が入所してくれて、秘書グループの新しい戦力(+明るい性格のムードメーカー)となってくれました。また、新しいオフィスでは、ベテランからの引き継ぎの際に可視化されたノウハウを、マクロなどを使ってプログラムによる自動化システムに落とし込むシステム開発を伊藤+坪が連携して徹底して行いました。 その結果、ベテランが行っていた属人的な作業の多くがマクロなどを使ったプログラムで自動化されるようになり、引き継ぎに伴う人件費の2重負担も無くなって、事務コストが軽くなったため、オフィスの引越しに伴うコスト増加も吸収して、下半期も売上の約5%程度の営業利益を出すことができました。

2015年の下半期には、特許の侵害訴訟は侵害論から損害論に移行し、室谷先生に損害論のご対応をおまかせしていましたが、今度は無効審判の請求を受けて、毎月のように奥野が坪と一緒に大阪の室谷法律事務所の会議室に出張していました。

2015.12.31 
2015年の決算(法人事業)で黒字化達成:売上高 2億2,331万円, 当期純利益 1,303万円, 手元現預金 3,754万円,€ 完全無借金経営)
弊所顧問 浅田会計事務所が 決算を作成

◆労働問題の発生に苦しむもなんとか乗り切り+秘書グループの安定化&残業激減に成功(8年目)

労働紛争を乗り切り、過去の負の遺産を一掃(所員22名→26名)
2016年の上半期は、いきなり波乱の幕開けでした。2015年の上半期に、SKIPの創業期を支えたベテランの事務担当者が相次いで退職したことにより、2016年の下半期に、欠員補充として数名の事務担当者を採用しました。

その際、人材採用の水準を焦って下げてしまったのが失敗でした。このときに採用した人材の大半は優れた能力を持っていて、バリバリと活躍してくれたのですが・・・1人だけ、履歴書を見ても、採用面接中も、この人ちょっと大丈夫かな?というレベルの人を、まあいないよりはいたほうがマシかな?というノリで採用したところ・・・マジで全然仕事ができない+やる気の無い人であることがわかって困ってしまうことになりました。

しょうがないので、断腸の念で退職手当などを支払った上で解雇させて頂いたところ、驚いたことに、共産党系の組合がオフィスに乗り込んできて、団体交渉が始まりました。その結果、共産党系の組合との交渉で、弊所の経営陣+事務部門のメンバーが半年ほど振り回されて、心身ともにクタクタになってしまい、上半期の業績は、あまり芳しいものとはなりませんでした。何よりも、所内にギスギスした空気が漂って、これが噂に聞く労使紛争ってやつか・・・と思い知ることになりました。うーん、こりゃ、中小企業の経営者の人たちが、労働組合や共産党を嫌いになるのは当たり前だな・・・とようやく身をもって理解できた貴重な経験でした。

ぶっちゃけ、和解のために支払った割増の退職手当の金額なんて、労働紛争に対応するための所内人件費の増加の悪影響に比べると、わずかなモノでしたので、超高速で労働紛争の交渉を進めて、共産党系の組合には、サクッとお引き取り願いました。途中で、共産党系の組合のほうが、ええっ、明日ですか?それは無理。来週?それも早すぎ。もっとゆっくり交渉しましょう・・・つうか、テメエの方から電話してきたり、組合事務所に来たりするんじゃねえよ!常識ねえのかよ!と言ってきたくらいでした・・・(経営者サイドからどんどん交渉をすすめるケースは珍しいみたいですね・・・)。労働紛争の開始から1ヶ月で労働審判に移行してわずか2ヶ月でスピード解決をしたので、知り合いの弁護士さんにめっちゃ早いっすねとびっくりされました。

この労働紛争での自ら主導権を握っての超高速な交渉プロセスは、他の経営者の皆様にもオススメいたします。とにかく、キモは、共産党系の労働組合との交渉を超高速で終わらせて、すぐに労働審判に行くことです。労働審判では、共産党系の労働組合は交渉の席から外されて、サクサクとビジネスライクに交渉ができますし、和解金の金額も第三者が公平に決めてくれてその通り払えばいいだけなので、超オススメです。

その後、労働紛争の反省を活かして、所内の労務規程などを見直して再整備した上で、事務部門の所員との間できちんと労働条件を説明した上で合意を結ぶようにしたり、事務部門の所員に対するボーナス配分(業務効率化達成ボーナス)を増やしたり、産休や育休を取りやすくするなどして、事務部門の所員の労働条件の改善に努めました。また、この労働紛争の反省を踏まえて、どんなに忙しくても、二度と人材採用の水準を下げて、妥協して駄目な人材を採用するようなマチガイを侵さないように心に誓いました。

また、2016年の下半期から、事務部門を「事務開発部門」に改組しました。それまでは、技術部門のメンバーが中心になって開発を進めていましたが、そのやり方では、技術部門の発想では事務部門が本当に使いたいものを作ることが困難であるという問題がありますす。 「使う人が、自分が欲しいものを、自分が使いやすいように作る」というのが理想ですが、使う人と作る人が分かれているとこの理想を実現することができません。 そこで、この理想を実現するために、事務部門を「事務開発部門」に改称し、毎週VBAの講義を行って、コーディングを勉強させてきました。

2016年の下半期は、上記の労働紛争が収まった結果、共産党系の労働組合が押しかけてくることもなくなり、事務部門の雰囲気が改善して、みんなが安心して働けるようになりました。その結果、労働紛争に対応するための無意味な人件費も減少し、毎月の売上も増加に転じて、かなり多くの利益が出るようになりました。しかし、上半期の労働紛争さえなければ、もっと多くの利益が出て、所員にさらに多くのボーナスを支給できたのになあと残念に思う決算でした。

2016.12.31 
2016年の決算(法人事業)で黒字化達成:売上高 2億6,208万円, 当期純利益 2,059万円, 手元現預金 5,842万円,€ 完全無借金経営)
弊所顧問 浅田会計事務所が 決算を作成

2017年5月18日木曜日

鈴木章太郎が再生医療に関する知財セミナーの講師を勤めました。

鈴木章太郎が、2017年5月18日(木)~5月19日(金)の連日2日間にわたって開かれるセミナーにおいて、東京(五反田)の技術情報協会セミナールームで開催される「オープンイノベーション時代で勝ち残る再生医療等製品の共同開発戦略と事業性評価」というセミナー(株式会社技術情報協会が主催)で「再生医療の特許取得動向から探る狙うべき製品のヒント」というタイトルの講演を行いました。なお、鈴木が登壇したのは2017年5月18日(木)の13:45~15:15です。
対象:再生医療関連メーカーなどにて研究開発、マーケティング業務に関わる方など
紹介:2010年より知財関連業務に従事。特許実用新案の他、意匠や商標、それらの外国出願に加え、外国から日本への出願、翻訳にも従事。

講演内容は以下のような感じでした。
特許事務所で仕事をしていると、もし自分が開発者側であったら〇〇したのに、と歯がゆく思うことがよくあります。本講演では、その歯がゆさに沿って、製品開発や特許取得の参考となる点をお伝えします。
【講演項目】
1 医薬バイオを中心にした特許制度の基本  
1-1 基本的な特許法の考え方  
1-2 医薬バイオ独特の特許制度の解説  
1-3 主要国の特許制度
2 再生医療を中心にした医薬バイオに関する特許検索  
2-1 特許検索の方法  
2-2 先行技術文献の探し方
3 サーチした文献の解析のポイント  
3-1 サーチした文献のどの部分に着目すべきか?  
3-2 審査書類情報の活用について   
3-2-1 拒絶理由通知書の読みどころ   
3-2-2 意見書まで読むべきか?
4 特許からみた狙うべき製品のヒント  
4-1 サーチした結果から、開発の方向性の見出し方

鈴木章太郎が連載しているブログ【知財実務の小ネタ帳】とも併せてお楽しみください。

2017年5月16日火曜日

英語に堪能かつ特許事務の実務経験が豊富な秘書が事務開発部門に入所しました。

2017年の5月8日(月)に、南山大学経済学部卒、大手特許事務所出身の英語に堪能かつ特許事務の実務経験が豊富な秘書(女性 30代 TOEIC875点)が事務開発部門に入所しました。
新規採用した英語に堪能かつ特許事務の実務経験が豊富な秘書を事務開発部門に定着させ、2017年夏までには戦力化して、新規・既存クライアントからの受任件数の増加に対応していく予定です。よろしくご指導・ご鞭撻のほどお願い致します。

鈴木章太郎が再生医療に関する知財セミナーの講師を勤めます。

鈴木章太郎が、2017年5月18日(木)~5月19日(金)の連日2日間にわたって開かれるセミナーにおいて、東京(五反田)の技術情報協会セミナールームで開催される「オープンイノベーション時代で勝ち残る再生医療等製品の共同開発戦略と事業性評価」というセミナー(株式会社技術情報協会が主催)で「再生医療の特許取得動向から探る狙うべき製品のヒント」というタイトルの講演を行います。なお、鈴木が登壇するのは2017年5月18日(木)の13:45~15:15です。
対象:再生医療関連メーカーなどにて研究開発、マーケティング業務に関わる方など
紹介:2010年より知財関連業務に従事。特許実用新案の他、意匠や商標、それらの外国出願に加え、外国から日本への出願、翻訳にも従事。

講演内容は以下のような感じです。
特許事務所で仕事をしていると、もし自分が開発者側であったら〇〇したのに、と歯がゆく思うことがよくあります。本講演では、その歯がゆさに沿って、製品開発や特許取得の参考となる点をお伝えします。
【講演項目】
1 医薬バイオを中心にした特許制度の基本  
1-1 基本的な特許法の考え方  
1-2 医薬バイオ独特の特許制度の解説  
1-3 主要国の特許制度
2 再生医療を中心にした医薬バイオに関する特許検索  
2-1 特許検索の方法  
2-2 先行技術文献の探し方
3 サーチした文献の解析のポイント  
3-1 サーチした文献のどの部分に着目すべきか?  
3-2 審査書類情報の活用について   
3-2-1 拒絶理由通知書の読みどころ   
3-2-2 意見書まで読むべきか?
4 特許からみた狙うべき製品のヒント  
4-1 サーチした結果から、開発の方向性の見出し方

鈴木章太郎が連載しているブログ【知財実務の小ネタ帳】とも併せてお楽しみください。

2017年5月2日火曜日

2017年度 第1四半期の黒字化達成のお知らせ

2017年度 第1四半期(法人事業)で黒字化達成((管理会計、概算、累計):売上高 約7,034万円, 経常利益 約1,426万円, 手元現預金 約8,270万円, 有利子負債ゼロ、経営陣等からの借入金ゼロ, 経営陣等への貸付金ゼロ、経営陣の親族・愛人への報酬ゼロ、不良債権(請求書発行後3ヶ月経過の売掛金)額 約751万円(不良債権比率 約2.5%)、CCC 約ゼロ月、自己資本比率 約54%)

2017年5月1日月曜日

徳重大輔が医薬品開発についての書籍(共著)の知財戦略に関する部分を執筆しました。

徳重大輔が「先端治療技術の実用化と開発戦略 (核酸医薬、免疫療法、遺伝子治療、細胞医薬品)」という書籍(技術情報協会から出版)の「核酸医薬品に関する特許実務上の留意点」に関する部分を執筆しました。定価8万円と高額ですがご購入いただければ幸いです。

徳重大輔が執筆を担当した部分のコンテンツは下記のような感じです。
11節 核酸医薬品に関する特許実務上の留意点
1.基本特許
2.審査基準・審査ハンドブック
3.核酸医薬特許の種類と実務上の留意点  
 3-1. 基本構造限定型  
 3-2. ターゲット限定型  
 3-3. 製品配列限定型
4.審査・拒絶対応事例

徳重大輔が連載しているブログ【バイオパテントブログ】とも併せてお楽しみください。

2017年4月25日火曜日

期限管理ソフト:PATDATAのデータ棚卸し(年4回)を行いました。

SKIPでは、PATDATAに入力されている期限管理データ自体の正確性を保証するために、年4回PATDATAのデータの棚卸作業を行っています。

具体的には、今回も、日米欧中韓台などの主要国について、
①重要な期限(例えば、審査請求期限など)
②特許法30条の新規性喪失例外規定の適用を受けている日本特許出願について、新規性喪失日(公知日)から1年の韓国のグレースピリオド期間
③実際には審査請求をしていないのに、間違って審査請求済みになっている案件の有無
④特許法30条の新規性喪失例外規定の適用を受けている日本特許出願を基礎にしたPCT出願について、日本に自己指定によって国内移行する際に、再び特許法30条の新規性喪失例外規定の適用を受ける必要性
⑤SKIPから他の特許事務所に移管された案件について、きちんと他の特許事務所で選任届が出ているかどうか+SKIP&奥野&伊藤がきちんと辞任しているか
⑥最終処分済みになっている案件の最終処分の項目が正しいか
について、期限データの消失+入力ミスが無いかどうかの確認作業を行いました。

また、今回は、他の特許事務所から大量の中途移管の案件を受取りましたので・・・
⑦他の特許事務所からSKIPに移管された案件について、きちんとSKIPで選任届が出ており、移管の途中で宙ぶらりんになって期限を落としそうになっていないかどうか
についても、確認作業を行いました。


このPATDATAのデータの棚卸作業によって、各種の期限管理の徒過の事件を未然に防ぐことができると考えています。

2017年4月13日木曜日

奥野弁理士が九州大学で知財セミナーの講師を勤めます。

奥野弁理士が、2017年7月25日(火)に九州大学西新プラザで開催される「スマート農業&知的財産セミナー」というセミナー(九州バイオリサーチネットが主催)で「農林水産・食品分野の研究開発における知的財産マネジメント」というテーマで講演します。

2017年4月12日水曜日

何のための特許調査?(目的に応じた特許調査方法)

特許調査の目的に応じた調査方法
特許調査には、下記のように色々な目的で行うものがあり、目的に応じて特許調査の方法は大きく異なります。目的に応じて特許調査の手法をうまく使い分けましょう!

1)特許出願前の技術常識の把握
特許権を取るには、新規性・進歩性が必要です。そして、新規性・進歩性は、出願時の技術常識との比較で決まります。そのため、特許出願をする前に、あらかじめ技術常識を把握する必要があります。

日本語の特許文献の調査は、J-PlatPatなどで比較的容易に行うことが可能ですが、日本語の論文などの調査は、各種の学術文献データベースを使いこなす必要がありますので少し困難になります。

英語、中国語、韓国語などの特許文献・論文などの調査は、有料の外国語対応の特許データベースや学術文献データベース、あるいは海外の特許データベースや学術文献データベースなどを使う必要があるので、さらに実行が困難になります。 単に技術知識があり特許調査に精通しているだけでは駄目で、英語・中国語・韓国語に堪能な人材でなければ調査が困難な場合も多いです。

一般的には、医薬品の特許出願前の技術常識の把握の場合を除いて、この段階で徹底した特許調査を行うことは少ないです。なぜなら、どうしても不安であれば、日本特許庁に特許出願と同時に早期審査請求をかければ、2~3ヶ月程度で特許庁の審査官が先行技術調査をしてくれるため、特許庁に支払う印紙代の方が安く済むケースが多いためです。そのため、特許出願前の技術常識の把握のための特許調査は、コストパフォーマンス重視で簡易調査に留めるのがよいと思われます。

2017年4月11日火曜日

実験データから書き起し

■SKIPでは、化学・バイオ・材料系の明細書を、生の実験データから書き起こします
SK特許業務法人は、クライアントの発明者、知財部門の皆様との良好なコミュニケーションによ り、生の実験データから、良質なクレーム、明細書を書き起こすことを大切にしています。
皆様には、研究開発、知財戦略などに専念して頂き、複雑な知財の権利化手続きはSKIP(省力) して頂くことが私たちの願いです。これを基本に、知財の創造と未来の革新に貢献していければと思っています。
知財の創造を通じて未来の革新を目指す、イノベーション型企業(研究開発型企業)のクリエイター(研究者・技術者・知的財産部)の皆様、まずは、気軽に楽しく弊所と一緒にSKIPしてください。

■Q.弁理士って研究者の発明者原稿の「てにをは」を直してるだけじゃないの?
どきっ(鋭いツッコミやなあ・・・汗)。そ、そんなことないですよ。SK特許業務法人は、大学・公的研究機関・ベンチャー企業のクライアントも多いため、弁理士・特許技術者が、発明者と1~2時間程度の面談をして、自分でゼロから明細書を書き起こすことが多いです。その場合には、本当に発明者からもらった生の実験データから明細書を書き起こすことも(大変ですが・・・)普通にあります。その際、実験プロトコルおよび生の実験データを頂いて、そのデータを加工しながら色々な表やグラフなどをSKIPの方で作成し、権利化のために追加で必要な実施例・比較例の提案もさせていただくことも多いです。

もちろん、大企業の研究者が作成してくれた発明者原稿をブラッシュアップすることもありますが、その場合も単に「てにをは」を直して、明細書の書式にはめ込むのでは無くて、先行技術文献との差別化、クレームのサポート要件・実施可能要件を満たす図面(および実施形態の説明)の補充、クレームの周縁を明確化するための変形図面(および実施形態の変形例)の補充なども行います。

例えば、SKIPでは、化学・バイオ・材料系の弁理士・特許技術者が、発明者からもらった生の実験データから明細書を書き起こすことができるように、化学・バイオ・材料系の技術者への画像処理ソフト、化学式描画ソフト、配列表作成ソフトの操作方法をOJTでトレーニングしています。そのため、簡単な表やグラフなどはSKIPの方で作ってしまって、クライアントに確認してもらうことも多いです。また、追加で必要な化学式もSKIPの方で作成してしまうことが多く、クライアントにできるだけ負荷をかけないようにしています。

また、中間処理の際に補正の自由度を高めるために、実施形態中にはできるだけ多くの成分のマーカッシュ式の列挙にくわえて、その中間概念を散りばめておき、さらにできるだけ多くの数値限定の根拠となる数値を散りばめておくようにしています。また、それらの成分または数値限定をすると好ましい理由についても簡単に記載しておくようにしています。この際、うっかりクライアントのノウハウを明細書中に記載しないように気をつけており、もしかしてノウハウかも?と思われる内容については、クライアントに記載してもよいかどうか確認をさせて頂いています。

そして、クレームを立案する際には、実施例・比較例との整合性がきちんととれているかどうか、公知の先行技術文献に記載の発明と整合性がとれているかどうかを確認するようにしています。たまに、独立クレームの範囲内に比較例が含まれていたり、独立クレームの範囲外に実施例が飛び出している明細書を見かけることがありますが、そのような矛盾が発生しないように気をつけています。また、公知の先行技術文献に記載の発明に対して少なくとも新規性を確保した形の独立クレームを立案するようにしています。

また、クレームアップする予定の化合物、遺伝子、タンパク質などが、公知ではないかどうか調べるために、下記のような化学データベース、ゲノムデータベースなどの操作方法もOJTでトレーニングしています。なかなか、ここまで化学データベース、ゲノムベースを使いこなしている特許事務所も珍しいのではないかな?と思います。

■化学式 SMILES記法で化合物を検索
化学データベースには特許情報が登録されている化学式に基づいて特許検索を行うこともできます。
SMILES記法がよく使われます。
SMILES =Simplified molecular input line entry specification syntax
分子の化学構造をASCII符号の英数字で文字列化した表記方法
グルコース のSMILES記法
OC[C@@H](O1)[C@@H](O)[C@H](O)[C@@H](O)[C@@H](O)1
SMILES記法は難しすぎて覚えるのは困難
最近の化学DBは、化学構造を描画すると自動的にSMILES記法に変換可能
化学構造の描画機能を利用して化学DBを検索するのが簡単

右上のStructure Searchを選択して検索をするのがオススメ
タブからIdentity/Similarity検索をする
オプションで同一、95%、90%、80%類似が選べる
Draw a StructureでPubChem editorをLaunchする
PubChem editorで化学構造を描画するとSMILES記法に変換できる
化学構造が同一、 95%、90%、80%類似の化合物を検索できる
化合物に特許情報が紐付いている
化合物名にはゆらぎがあるので、キーワード検索は難しい
PubChemの構造検索のほうが遥かに精度が高い

Pubchem Editor めちゃ便利

■DNA配列 アミノ酸配列
ゲノムデータベースには特許情報が登録されている
DDBJ(日本)
EMBL-EBI(欧州)
NCBI(米国)
日米欧韓の特許庁への特許出願の塩基配列・アミノ酸配列がゲノムデータベースに登録される仕組みになっている
特許出願が公開された後に、ゲノムデータベース上でも公開
豆知識(注意!) 論文執筆のために,出願前に出願予定の塩基配列を DDBJ に登録を行う必要がある場合は,DDBJ から公開された塩基配列データは「公知」の扱いになるため,DDBJ からの公開には注意が必要である。

Europe PubMed Centralは、アメリカのPubMedのミラー版
本家のアメリカのPubMedより空いているので軽い
ユーザインターフェースがよく、特許情報の検索がし易い
検索窓にキーワードを入力して検索する
右側にPatents(件数)の表示があるのでクリック

DNA Data Bank of Japan(DDBJ)は、米国の GenBank、欧州の EMBL-Bank とともに INSDC を構築している。
INSDC は科学研究由来の配列データだけでなく,以下の様に日本,韓国,米国,欧州の各国特許庁から登録された特許データを,各データバンクから公開を行っている。
日本: 日本特許庁(JPO) → DDBJ
韓国: 韓国特許庁(KIPO) → DDBJ
米国: 米国特許商標庁(USPTO) → GenBank
欧州: 欧州特許庁(EPO) → EMBL-Bank
各国特許庁から送られてくる特許データには,塩基配列とアミノ酸配列データがある。特許データの塩基配列データは各データバンクから公開が行われた後に,INSDC 内で交換が行われる。
しかしアミノ酸配列データにおいては登録されたデータバンクから公開が行われるが,他データバンクから公開されたアミノ酸配列データの公開においては,各データバンクの判断となっている。
特許出願予定の塩基配列を手元に保持している場合は,配列相同性検索(BLAST) により類似配列を確認することができる。検索条件で Division から PAT を選択することにより,既公開の特許データを対象に類似配列が存在するかを確認することができる。

SKIPでは、クライアント企業からいただく貴重な報酬にふさわしい付加価値を発明者原稿に付け加える仕事をしていると自負しております。

2017年4月7日金曜日

弁理士職業賠償責任保険:最高額のフルオプションで更新のお知らせ

日本弁理士協同組合による弁理士職業賠償責任保険を更新し、情報漏えい担保特約+国外請求担保特約+特定侵害訴訟代理業務担保特約にもすべて加入しました。また、賠償上限額も最高額に設定し、あわせて使用者賠償責任保険雇用関連賠償責任保険にも加入しました。

もちろん、そもそも事故+労災+労働紛争を起こさないように細心の注意を払い、保険を使わなくて済むように気をつけます。

奥村光平の弁理士登録のお知らせ

奥村光平には、弁理士試験の勉強を通じて学んだ法律知識・専門知識を活かして、機械、物理、制御、電機、光学、画像処理、医療機器(MRI、CT)、ロボット、IoT、ビッグデータ、機械学習、人工知能、ディープラーニング、Industry 4.0、自動運転、バーチャルリアリティ、ソフトウェアなどの分野で、さらに高品質なサービスを提供してもらいたいと考えています。

2017年3月31日金曜日

【プレミアムフライデー】押谷昌宗、奥村光平、朴永燦、朝から赤羽で飲んだくれるってよ!

【衝撃的な朝の光景・・・】


どうやら、日本政府が最近推進してるプレミアムフライデーってのを【月末の金曜日は朝から飲んだくれてオーケーな日】なんだと勘違いしちゃったみたいです・・・。 いいぞ、ナイス勘違い!その若さゆえの勘違いパワーがSKIPの未来を作るのだ!


しかし、なんでまた、あえてディープな東京都北区赤羽に飲みに行くかな?・・・意味がわからない。嘘です・・・ゴメンね。押谷昌宗奥村光平朴永燦、君たちには、ディープな赤羽がよく似合う・・・。あなたも行かずにはいられないカオス赤羽!東京都の北端で東京都民にも埼玉県民にも見放された空間ポケット赤羽・・・はい、奥野彰彦も、東大の大学院生時代に、赤羽の近くに住んでおりました。なとりのおつまみ工場の裏の下宿で、いつも旨そうな匂いがしていたのが懐かしいなあ・・・。

SKIPでは、今後も日本政府の推進する働き方改革を積極的に実行し、所員の労働環境の改善に努めてまいります。

PCT出願のコツ

●日本出願⇒PCT出願と最初からPCT出願をどのように使い分ければよいか。

・「日本出願⇒PCT出願」のメリット
(a)PCT出願時に新たな実施形態の追加が可能
(b)早期審査を請求すれば、PCT出願前に審査官の見解が得られ、その内容をPCT出願に反映させることができる。
(c)特許権存続期間は出願日基準なので、「最初からPCT出願」よりも特許権存続期間が長くなる。

・「日本出願⇒PCT出願」のデメリット
(a)国内出願の庁費用(15000円)が余分に必要になる。
(b)日本出願とPCT出願の両方で代理人を使う場合、「最初からPCT出願」の場合よりも代理人費用が高額になる。

・「最初からPCT出願」を行うことのメリット
(a)国内出願の庁費用(15000円)が節約できる。
(b)日本出願とPCT出願の両方で代理人を使っている場合に比べて、代理人費用が節約できる。
(c)PCT出願から3ヶ月程度で国際調査見解書が得られる。この内容に基づいて、PCT出願を基礎にしたPCT出願を行うことができる(早期審査の要件を満たさない場合でも、早期に審査官の見解が得られる。)

・「最初からPCT出願」を行うことのデメリット
(a)実施形態を追加したい場合、PCT出願を基礎にしたPCT出願を行うことができるが、支払い済みのPCT出願費用の約20万円は帰ってこない。
(b)特許期間は出願日基準なので、「日本出願⇒PCT出願」の場合よりも特許期間が短くなる。

・比較
上記の内容を比較すると、自社でPCT出願を行う場合でも、代理人を使ってPCT出願を行う場合でも、「最初からPCT出願」を行うメリットは小さいと思われる。
ただ、早期審査の要件を満たさない場合で、早期に審査官の見解を得たい場合には、「最初からPCT出願」を行うメリットがあると思われる。

●PCT出願時の自己指定

PCT出願で日本を指定することには、少なくとも次のメリットがある。
1.特許期間の延長。PCT出願日から起算されるため。
2.審査請求期間の延長。PCT出願日から起算されるため。
3.明細書内容の改善。多かれ少なかれ、明細書を見直せば、その内容はブラッシュアップされる。
4.審査請求料の低減   審査請求料は、日本の国際出願についてはかなり安くなっている。請求項が10個の場合、63,000円安くなる。  

デメリットは、国内移行の際に特許事務所に高額の移行手数料を請求されること、のみだと思われる。
SKIPでは、移行手数料を1万円にしているので、SKIPを通じて日本に国内移行する場合は、費用面でも自己指定が有利になる。
参考:自己指定のススメ : http://skiplaw.blog101.fc2.com/blog-entry-21.html

●日本出願の審査請求

日本出願の審査請求は、日本出願の直後に行うか、自己指定したPCT出願を国内移行したものに対して行うのがいいと思われる。

前者の場合は、以下のメリットがある。
(a)早期審査を請求すれば、PCT出願前に審査結果が得られ、その内容をPCT出願に反映させることができる。
(b)PCT出願時に「先の調査結果の利用請求」を行えばPCT出願費用が28,000円安くなる。

後者の場合は、上記の「PCT出願時の自己指定」で示したメリットがある。

●日本出願の早期審査

早期審査の活用が多い→3ヶ月程度で審査結果。
特許査定の内容でPCT→ISR見解書は必ずオールAになるので、その後の権利化が有利。
拒絶査定になれば内容を追加して国優も可能。
近日中に製品化予定の場合、実施予定を理由に申請可能。「請求項○○に記載されているように、○○○○の点を○○○○した○○○○を取り付け、○○○に○○○○を設けた○○○○○を2年以内に生産開始する予定の実施関連出願である。」
日本特許庁 特許行政年次報告書2015年版 「早期審査の申請件数の推移」 より引用

●PCT出願時に代理人を変えるメリット

弊所は、外国出願費用削減を可能にする戦略を採用していますので、国内移行時から弊所に案件を取り扱うように依頼されることが多くあります。
翻訳をしながらPCT出願の明細書をレビューしますが、素晴らしい明細書もあれば、そうでない明細書あります。ときには、請求項が実施形態を含んでいないというお粗末なものもあります。自社出願なら仕方がない部分がありますが、代理人を使っている出願でもそのようなものもあります。国内移行の時点では、できることはほとんどありません。新規事項にビクビクしながら、請求項を微修正することができるだけです。
PCT出願時に依頼を頂ければその時点で明細書をレビューし、必要な修正を施した上でPCT出願を行います。自分の問題は気が付きにくいですが、他人が作った問題は、気づきやすいものです。例えば、他の事務所で作った明細書を弊所でレビューしてPCT出願をすれば、2人の弁理士が明細書を作り上げることになりますので、品質のいいものが出来上がる可能性が高まります。
PCT出願の問題は、10カ国に移行すれば、10倍に膨れ上がりますので、PCT出願を適切な形で行うことが費用節減上、極めて有効です。

2017年度 第1四半期の黒字化達成のお知らせ

2017年度 第1四半期(法人事業)で黒字化達成((管理会計、速報、累計):売上高 約6,900万円強, 経常利益 計算中, 手元現預金 約8,270万円, 有利子負債ゼロ、経営陣等からの借入金ゼロ, 経営陣等への貸付金ゼロ、経営陣の親族・愛人への報酬ゼロ、不良債権(請求書発行後3ヶ月経過の売掛金)額 計算中(不良債権比率 計算中)、CCC 約ゼロ月、自己資本比率 計算中)

SKIPは、銀行などからの有利子負債はゼロであり、常に売上の3ヶ月分の手元現預金を準備しておりますので、資金繰り ショートによる倒産の心配はありません。創業から9年目に入り、ようやくSKIPが高利益体質+完全無借金経営+CCCゼロ(またはマイナス)月に生まれ変わりましたので、2017年には、さらに改善した与信管理システム+債権回収システムをきちんと運用して不良債権をゼロにし、2017年末までに完全無借金経営+売上3~4ヶ月分の運転資金+営業利益率10%+不良債権比率0.6%以下(貸倒引当金の繰入限度額以下)+CCCゼロ(またはマイナス)月+自己資本比率50%強の理想的な財務状況を構築することを目指します。

2017年3月29日水曜日

【20%ルール】徳重大輔、独自の医薬・知財ニュースのウェブサイトを運営するってよ!

徳重大輔が、【SKIPは、グーグルのような特許事務所を目指す】という経営陣のタテマエ=きれいごとを真に受けて、グーグルの20%ルールにもとづいて、SKIPでの仕事とは別に独自の医薬・知財ニュースのウェブサイトを作っちゃいました。


徳重大輔の言葉・・・

知財ニュース.comは、毎日、WEB上の知的財産に関するニュース(特許、商標、意匠、著作権、不正競争防止法、知財判決など)を紹介するサイトです。
「ニュース一覧」のページに、ニュースタイトルを並べています。 様々なニュースタイトルが一覧になっていますので、興味のあるニュースに効率よくアクセスすることができます。
ニュースは「日本」発または「米国」発のニュースを紹介しています。
その他、週に1回、日本の無効審判、異議申立、判定、書籍発刊などの情報を掲載しています。
知財業界の皆様の日々のインプットのお役に立てれば幸いです。 (知財ニュース.com 管理人

医薬ニュース.comは、毎日、WEB上の製薬業界のニュースを紹介するサイトです。
「ニュース一覧」のページに、ニュースタイトルを並べています。 様々なニュースタイトルが一覧になっていますので、興味のあるニュースに効率よくアクセスすることができます。
各ニュースは、企業経営、薬価、IT、マーケティング・営業、知財、基礎研究、開発、申請、承認、安全性、発売、製造、病院・大学、その他に分類されています。
製薬業界の皆様の日々のインプットのお役に立てれば幸いです。 (医薬ニュース.com 管理人


なお、普通の特許事務所だと、オマ、ちょ、空気読めよ・・・となってテキトーな別の理由でクビになりますが、SKIPでは、経営陣は常にぶっちゃけ本音トークなので、空気読まずに奥野+伊藤のいうことを真に受けても大丈夫です。

決して、他の特許事務所の良い子の勤務弁理士、特許技術者の皆さんは、徳重大輔の真似をしないように!注意してください!

今後も、SKIPでは、優秀な意欲あふれる若手所員による自発的な研修・受験を応援(弁理士試験、TOEICなど)し、所員の定着率・スキルを向上させていく予定です。

徳重大輔が東京ビッグサイトで開催される【第1回バイオ医薬EXPO】で知財セミナーの講師を勤めます。

徳重大輔が、2017年6月29日(木)14:00〜15:00に東京ビッグサイトで開催される「第1回バイオ医薬EXPO」において「[BP-2]  バイオ医薬品の特許出願動向と最新の訴訟・審判・異議申立事例 」というセミナー(リード エグジビション ジャパンが主催)で講師を勤めます。





[講演内容] 最近話題のバイオ医薬品をいくつか取り上げ、製品毎にどのような特許出願がされているかを解説する。さらに、ここ1~2年のバイオ医薬品の訴訟、無効審判、異議申立の事例を解説する。取り上げるバイオ医薬品としては、抗体医薬(抗PD-1抗体など)が半分以上で、残りは核酸医薬、iPS細胞などを予定している。

[講演者プロフィール] 2009年よりSK特許業務法人に勤務。バイオ・医薬分野を中心に、特許出願の明細書作成、国内外出願、拒絶応答、特許調査、鑑定、訴訟などに携わる。また、ブログ「BIOPATENTBLOG」でバイオ・医薬分野の知財情報、判決例を紹介している。

徳重大輔が運営しているブログ【バイオパテントブログ】、ウェブサイト【知財ニュースCOM】、【医薬ニュースCOM】とも併せてお楽しみください。

今後も、SKIPでは、優秀な意欲あふれる若手所員による論文執筆、セミナー講演、弁理士会の委員会での活動などを行って、積極的に情報発信をしていく予定です。