2016年8月23日火曜日

押谷弁理士が知財セミナー(特許からみる人工知能の最新技術)の講師を勤めます。

押谷弁理士が、2017年2月に日本テクノセンター研修室で開催される「特許からみる人工知能の最新技術」というセミナー(日本テクノセンターが主催)で講師を勤める予定です。
押谷弁理士が連載しているブログ【企業と特許事務所の共存に向けて】とも併せてお楽しみください。
今後も、SKIPでは、優秀な意欲あふれる若手所員による論文執筆、セミナー講演、弁理士会の委員会での活動などを行って、積極的に情報発信をしていく予定です。

2016年8月17日水曜日

奥野弁理士がシリコンバレーに営業活動のために出張(出張予算=約12万円)しました。

奥野彰彦 弁理士が 2016年8月5日(金)~8月16日(火)にシリコンバレーのモーガンヒルに在住の義姉(妻の姉=日本人)・義兄(義姉の夫=中国系アメリカ人=大学准教授)の家に、奥野家で飼っている豆柴が産んだ子犬を連れていってプレゼントした上で、その義兄の家に宿泊しながら、シリコンバレーの企業知財部・特許法律事務所に対して海外営業を行いました。


また、今回は、シリコンバレーと深センとの間で活動をしている世界最大のハードウェア・アクセラレーターであるHAXの関係者にお会いして、日米中のIOT分野のベンチャー企業のラピッド・プロトタイピング(わずか数週間で試作品を作成して潜在顧客にデモをして得られた知見をフィードバックして次の試作を繰返しながらリーンスタートアップを実現するノウハウ)に関して意見交換を行い、シリコンバレーの先進的なハードウェア・アクセラレーターでの経営戦略、知財戦略、人材マネジメントなどについて先端ノウハウを学んできました。

なお、今回の人件費を除く出張予算は約12万円(航空券+現地交通費+宿泊費)です。SKIPでは、クライアント企業の知財予算から頂いた貴重な報酬を、遊び半分の海外出張に浪費することはありませんのでご安心ください。

2016年8月4日木曜日

内外案件の期限管理のダブルチェックを始めました。

内外案件の期限管理のダブルチェックのため秘書グループが一日遅れで期限のあるメールをチェック(OA期限+特許査定期限)する仕組みを始めました。

具体的には、秘書グループのメンバー(事務担当)がSKIPに届いたメールを一日遅れですべて確認して、弁理士・技術者→秘書(事務担当)への指示が漏れており、PatDataにまだ期限を設定していない場合には、事務担当がその時点で入力します。

この運用によって、海外からのOA報告を弁理士・技術者が見落として事故が発生することを防ぐことができるようになると考えています。

鈴木章太郎が知財セミナーの講師を勤めます。

鈴木章太郎が、2016年12月20日(火)に東京都23区内(江東区、千代田区など)で開催される「技術者・研究者のための食品・バイオ特許明細書の読み方・書き方入門講座」というセミナー(株式会社テックデザインが主催)で講師を勤めます。

・内 容:
①特許明細書とは
②食品特許の概要・食品特許特有の留意点
③特許明細書の書き方・ポイント
④特許情報(他社特許)の読み方

・対 象:
食品、化粧品、化学メーカーの研究開発、知財部門の担当者で、経験の浅い方

鈴木章太郎が連載しているブログ【知財実務の小ネタ帳】とも併せてお楽しみください。
今後も、SKIPでは、優秀な意欲あふれる若手所員による論文執筆、セミナー講演、弁理士会の委員会での活動などを行って、積極的に情報発信をしていく予定です。

2016年8月2日火曜日

Reduced Expences by SK IP Law Firm 30% OFF!! with Premium Quality Guaranteed (SK IP LAW FIRM 2016)


■ What's SKIP?
SK IP Law Firm is a well-experienced law firm established in Japan with more than 25 membersOur mission is to help our clients to strengthen their business by providing a high quality service with reasonable expenses.


■ Reduced Expenses by SK IP Law Firm
You may be currently paying a lot of money to your current local and JP law firms. Instead, you can use SK IP Law Firm as JP law firm to reduce your expenses by around 30%. We have realized the reasonable fees by improving our productivity in translation and administrative work as well as saving our office and marketing expenses. However, we never cut our staff's salary in order to maintain their motivation and responsibility.


■ Well-Experienced
Our firm is established in 2008, and so far we have handled over 6000 cases including domestic, incoming, and outgoing cases. We have experts in the fields of Biotechnology, Chemistry, Physics, Electronics, and Information Technology. Some experts are represented below.




■ Contact and Free Estimate
If you're interested in our firm, please contact at info@skiplaw.jp (Attn: Akihiko Okuno). We'll provide you our estimate for your specific case. We promise that you'll be shocked at our estimate because of the large difference from that of your current law firm.

■ 1.The method of charging upon the successful obtainment of patent has been completely disused.

■ 2. No electronic application fee, printing fee, paperwork fee, overclaim fee and miscellaneous will be collected.

■ 3. For translation services provided to foreign customers, the translation expense will be collected on a reasonable basis.

■ 4. During the process of patent application in Japan, SK IP LAW FIRM will adopt a brand-new pricing system which is different from the traditional firms of the same industry.
Reference information: 

 Schedule of fees
We have schedule of fees to provide high quality low-cost service. Please feel free to inquiry about schedule of fees. Of course, our schedule of fees can be customized to suit clients' requirements. We would be happy to suit the various needs of clients'.

We give you all the above-mentioned professional services at a very reasonable cost.
A typical estimate of cost for such filing including translation from English is as follows.
*********************************************
The details of the application are the following :
Technical field : Data center building
Description : 14 pages of 32 lines each
Claims : 20 (4 pages)
Number of words : 7,000
Drawings: 2 pages with no text
*********************************************

Professional Fee
Basic Charge JPY 108,000-
Claiming Priority JPY 8,400-
Translation Fee JPY 175,000- (from English into Japanese)
Our Translation Fee (discounted) is as follows
English to Japanese, per 100 English words JPY 2,500 -
Total JPY 306,400-

We recommend you to file a new Patent application with the Japanese Patent Office via the SKIP service to save your (or your client’s) cost.

In SK IP Law Firm, all patent applications are checked by Mr. Ito who is a qualified Japanese patent attorney (passed the US Patent Bar Exam, and graduated from US Law School), and has both the required technical background and full knowledge of Japanese patent practice in order to guarantee correct and proper translations.


Please be noted that you can save our professional fee of Translation Fee of OA and Analysis of OA, if these are not necessary.

That is, if your IP manager analyze OA on your side on the basis of the machine translation of OA, you can save our professional fee.

Your IP manager can instruct us to translate or analyze the OA, after reviewing the OA briefly.  It would be the most cost-effective way for responding to OAs etc.

In addition, please be noted that you can have a Video Conference with us via SKYPE (or GotoMeeting or Google+) after reviewing our OA reports without no additional charges.

Therefore, if you have any questions about our OA reports, you can ask us some questions interactively.

Protect Your Patent Right in Japan at a 50% Lower Discount

No Fax Charge!
No Fedex or DHL Charge!
No Copy Charge!
No Telephone Charge!

No hidden cost! No additional cost!

We only charge our Professional Fees (Average: 60,000JPY-160,000JPY at 1 OA  response) , Translation Fees and Official Fees.




▼Please Download SKIP Pamphlet



2016年8月1日月曜日

【SKIP知財塾】訴訟で勝てる!抗体医薬の特許明細書の書き方セミナー~実際の特許明書・包袋・判決・訴訟記録を分析~(9月16日(金) 18:30~)

下記の話題の2つの特許侵害訴訟について、実際の特許明書・包袋・判決・訴訟記録を分析して、争点を整理して解説します。
これらの分析を通じで、訴訟で勝てる抗体医薬の特許明細書の書き方のコツを解説したいと思います。
それ以外にも、抗体医薬市場の現状、各社の特許戦略、過去の成功・失敗事例から特許明細書や、各国での審査の運用に対応したクレームの書き方およびその留意点まで、幅広く最新の知識を学んでいただければと思います。

セミナー講師:奥野弁理士
日時:9月16日(金)18:30~19:30
場所:SK特許業務法人の会議室(渋谷区広尾3-12-40 広尾ビル4階)
受講対象者:企業の知財関係者対象
参加料:無料
参加人数:10名(10名を超える場合には、追加日程をご用意します)

懇親会
日時:9月16(金) 19:30~20:30
場所:SK特許業務法人の会議室(軽食とビールで乾杯しましょう!)
参加料:無料

参加申し込みは、下記のメールアドレスまで(または下記の電話番号にご連絡頂いてもOKです)
info@skiplaw.jp
TEL 03-6712-6985

SKIPでは、今後、四半期に1シリーズ、無料のセミナーを開催していく予定です。各セミナーで解説する内容は、SKIPの日本弁理士、米国弁理士(合格者)、中国弁理士、韓国弁理士、特許技術者が独自の視点で選びだしたものであり、クライアント企業の知財実務で即座に活用できるように実践的な内容になっています。

奥野弁理士が農研機構・食品研究部門のアドバイザリーボードの委員に就任しました。

奥野彰彦 弁理士が、農研機構・食品研究部門のアドバイザリーボードの委員に就任しました。今後、農研機構・食品研究部門の運営状況、取り巻く情勢について、他の有識者の先生方と一緒に助言をさせていただくことになる予定です。

奥野彰彦 弁理士としては、サントリーの商品開発研究所出身の弁理士として、これまでに多くの食品分野の特許・実用新案・意匠・商標の権利化を代理した経験を活かして、農研機構の公的活動に貢献していきたいと考えています。

【SKIP知財塾】IDS制度を深く理解しよう!セミナーをします(9月9日(金) 18:30~)

IDSについて、弊所のお客様から質問を受けることが多いです。
・OAで文献が引かれた場合、そのOA自体の提出は必要なのか?
・そのOA自体を提出する場合、英訳は必要か?必要な場合、機械翻訳で足りるか?
・カテゴリー「A」の文献は、提出が必要か?
・すでにIDS提出済みの文献のみを引用するOAが発行されると、そのOA自体をIDS提出する必要はあるか?
・Issue Feeを納付後に、他国でOAが発行され、新たな文献が引用されるとどうするか?
・IDS違反をするとどうなるのか? などなど、多岐に渡ります。

セミナーでは、IDSに関連する規則、審査基準、判例などを紹介して、IDSにどのように対応すべきかについてお話します。
どのような場合にIDS違反であると判断され、その場合にどのような不利益を被るのかについて理解を深めることによって、 IDSに対して、より適切に対応できるようにすることがセミナーの目的です。

日時:9月9日(金)18:30~19:30
場所:SK特許業務法人の会議室(渋谷区広尾3-12-40 広尾ビル4階)
受講対象者:企業の知財関係者対象
参加料:無料
参加人数:10名(10名を超える場合には、追加日程をご用意します)

懇親会
日時:9月9(金) 19:30~20:30
場所:SK特許業務法人の会議室(軽食とビールで乾杯しましょう!)
参加料:無料

参加申し込みは、下記のメールアドレスまで(または下記の電話番号にご連絡頂いてもOKです)
info@skiplaw.jp
TEL 03-6712-6985

SKIPでは、今後、四半期に1シリーズ、無料のセミナーを開催していく予定です。各セミナーで解説する内容は、SKIPの日本弁理士、米国弁理士(合格者)、中国弁理士、韓国弁理士、特許技術者が独自の視点で選びだしたものであり、クライアント企業の知財実務で即座に活用できるように実践的な内容になっています。

【SKIP知財塾】ノウハウ流出防止策を活かしたソフトウェア特許明細書の書き方セミナー(9月2日(金) 18:30~)

SKIP知財塾ならではの視点でクライアント企業の知財実務をお助けします(目のつけどころがSKIPでしょ?)。

SKIP知財塾の記念すべきオープニングセミナーは、以下の内容です。


テーマ: ノウハウ流出防止策を活かした強い特許明細書の書き方実践講座 ~演習付~ ~ 知財戦略と実務的なクレームの書き方、ノウハウを隠した権利化方法 ~
・ノウハウをいかに隠しつつ権利化すればよいのかについてポイントを解説する講座
・各国判例・審決例などを踏まえ、権利化の実務上の必須知識を学び、実務に活かせる強い特許明細書を書こう!

講師の言葉
ソフトウェアの特許権を取得する場合の、ノウハウ流出防止策を活かした特許明細書の書き方は如何にあるべきか?  
実務上の必須知識と合わせ、貴社の知らないクレームテクニックを演習も交えて伝授いたします。特許権を取得する場合には、どのような形で権利化するのが得策なのか・・・特許実務のみならず、各国判例・審決例などを踏まえつつ、さらに最近の技術革新を踏まえて、ノウハウをいかに隠しつつ 権利化をすればよいかを解説します。

修得知識:
・ソフトウェア分野の特許出願戦略を立案できる
・外注先の弁理士の作成した特許出願原稿をチェックするポイントが分かる
・ソフトウェア分野のライバル企業の特許の分析が可能になる

日時:9月2日(金)18:30~19:30  
場所:SK特許業務法人の会議室(渋谷区広尾3-12-40 広尾ビル4階)
受講対象者:企業の知財関係者対象
・ソフトウェア関連の研究所、事業部、研究企画部、知的財産部、特許部などで業務に関わる担当者の方
・強い特許明細書の書き方に関心がある、または明細書の作成にお困りの方
参加料:無料
参加人数:10名(10名を超える場合には、追加日程をご用意します)


懇親会
日時:9月2(金) 19:30~20:30
場所:SK特許業務法人の会議室(軽食とビールで乾杯しましょう!)
参加料:無料

参加申し込みは、下記のメールアドレスまで(または下記の電話番号にご連絡頂いてもOKです)
info@skiplaw.jp
TEL 03-6712-6985

SKIPでは、今後、四半期に1シリーズ、無料のセミナーを開催していく予定です。各セミナーで解説する内容は、SKIPの日本弁理士、米国弁理士(合格者)、中国弁理士、韓国弁理士、特許技術者が独自の視点で選びだしたものであり、クライアント企業の知財実務で即座に活用できるように実践的な内容になっています。

実務経験が豊富な化学・材料系の特許技術者の小川裕之が入所しました。

2016年の8月1日(月)に京都大学工学研究科修士、大手材料メーカー知財部出身の実務経験が豊富な化学・材料系の特許技術者の小川裕之(男性 30代 TOEIC700点超)が入所しました。

新規採用する実務経験が豊富な化学・材料系の特許技術者の小川裕之を定着させ、2016年末までには戦力化して、新規・既存クライアントからの受任件数の増加に対応していく予定です。よろしくご指導・ご鞭撻のほどお願い致します。

2016年7月29日金曜日

第二四半期の黒字化達成のお知らせ

2016 年の第二四半期(法人事業)で黒字化達成((管理会計、確定、累計):売上高 約1億2,311万円, 税引前純利益 約566万円, 手元現預金 約4,773万円, 有利子負債ゼロ、経営陣等からの借入金ゼロ, 経営陣等への貸付金ゼロ、経営陣の親族・愛人への報酬ゼロ、不良債権(請求書発行後3ヶ月経過の売掛金)額 約884万円(不良債権比率 約3.5%)、CCC約マイナス1月、自己資本比率 50%弱)

SKIPは、銀行などからの有利子負債はゼロであり、常に売上の2ヶ月分の手元現預金を準備しておりますので、資金繰り ショートによる倒産の心配はありません。創業から8年目に入り、ようやくSKIPが高利益体質+完全無借金経営+CCCゼロ(またはマイナス)月に生まれ変わりましたので、2016年~さらに改善した与信管理システム+債権回収システムをきちんと運用して不良債権をゼロにし、2016年末までに完全無借金経営+売上2~3ヶ月分の運転資金+営業利益率10%+不良債権ゼロ+CCCゼロ(またはマイナス)月+自己資本比率70~80%の理想的な財務状況を構築することを目指します。

2016年7月11日月曜日

坪龍志が、メール処理の半自動化システム3.0を構築してくれました。

SKIPでは、奥村光平がメールの運用ルールを設定し、その運用ルールの下で、坪龍志がメール処理の半自動化システムを構築してくれています。

具体的には、SKIPでは、所内での連絡はすべてチャットを用いており、メールはクライアント+現地代理人とのやりとりにのみ用いています。新しいメールの運用ルールでは、下記の書籍でホリエモンが推奨している「すべてのメールにコードを付与する」というアイデアに基づいて、 [_OM^OS^IT(Do Not Delete)] のように、2文字コードを消さないようにクライアント+現地代理人に注意喚起しています。


この運用にもとづいて 、今年の4月には、坪龍志がクライアント+現地代理人からの返信メールの件名のSKIPの整理番号+2文字コードをソフトウェアが半自動的に読み取って、SKIPの所内業務システムであるSKIP-PDWと連携して2文字コードに対応する担当者を割り出して、その担当者にチャットを通じて半自動的に返信メールの内容に応じたタスクを割り振り、該当メールがサーバの中の対応するSKIPの整理番号のフォルダの中に新しく自動生成されるサブフォルダに格納され、担当者+タスクが割り振られたメールには、担当者+タスクが割り振られたことを通知するタグが付与される仕組みを構築してくれました。

●今回のメジャーアップデートでは、坪龍志が、新規外内のメールが届いたことに気づいた所内メンバーが、新規外内のタスクを立てるときに、「仮期限を設定する(新規外内)」を選択し、 「仮期限」と、少なくとも「現地整理番号」か「PCT出願番号」の何れか一方を入力してから、「CWタスク」ボタンを押すと、新規外内案件に対して担当者+タスクが割り振られる機能を追加してくれました。この際、後述する理由から、その案件の技術担当者には通知は行きますが、その案件の受付処理のタスクは事務担当者に割り振られる仕組みになっています。

なお、このようにして設定された仮期限については、1日1回の頻度でPATDATAに対応する期限が入力されているかのチェックルーチンが走り、対応する期限が未入力の場合には、チャットワーク上の期限チェック_KCというグループチャットにアラートがアップされる仕組みになっています。その結果、例えば、弁理士・特許技術者が、外内の新規案件の依頼メールを受け取った際に仮期限を設定しておけば、その後現地代理人に返信メールを送った後に、万が一事務にファイル作成+PATDATA入力を依頼し忘れても、毎日アラートがアップされ続けるので、所内メンバーの誰かが異常に気づいて、その案件の受付処理のタスクが割り振られている事務担当者に対応を促すことによって事故が未然に防がれることになります。

●さらに、この新規外内の仮期限設定機能の実装に合わせて、外内の新規案件の受付業務のタスク責任者を弁理士・特許技術者→事務に変更しました。

理由:外内の新規案件は非常に事故が起こりやすいものです。例えば、弁理士・特許技術者が、外内の新規案件の受付の返信メールを、現地代理人に送った後に、事務にファイル作成+PATDATA入力を依頼し忘れるとジエンドです。 なぜなら、現地代理人は、弁理士・特許技術者から返信メールを受取っているので、【SKIPから返信メール来たし、まかしておけば大丈夫】と思うことになります。 そして、事務は、外内の新規案件の依頼があったことに気づけません。 トドメに、弁理士・特許技術者は、自分が外内の新規案件の受付の返信メールを、現地代理人に送ったことを既に忘れてしまっています。 この状況では、外内の新規案件の法定期限が近づいても、誰もリマインドしてきません。 よって、ジエンドとなり、事故が発生します。 そこで、外内の新規案件の受付業務のタスク責任者を弁理士・特許技術者→事務に変更することによって、目の前の案件の処理に夢中で期限管理が疎かになりがちな弁理士・特許技術者ではなく、事務が期限管理のタスク責任者となることによって、期限管理が安定して事故の発生を抑制することにしました。

●さらに、この新規外内の仮期限設定機能の実装に合わせて、新規外内案件の受付の二重化の徹底:新規外内案件の受任漏防止対策を再強化しました。

SK特許業務法人では、全ての新規外内出願の受任案件(特に事故が起こりやすいPCT出願のJPOへの国内移行案件)は、所内チャットの案件依頼経由で、技術担当者に通知するようにして、その際に、事務グループの担当者に対して所内チャットの【外内案件ファイルの作成+PATDATAへの外内出願期限の入力】タスクを設定するようにしています。 そして、そのタスクが割り振られた時点で、事務担当が【外内案件ファイルの作成+PATDATAへの外内出願期限の入力】タスクを完了させてから、クライアントからの新規外内出願の依頼メールに【OK 受付完了 技術・事務の担当コード】のタグを付するという【新規外内案件の受付の二重化】の運用を行っています。

SK特許業務法人では、所内全員が代表メールを受信できてタグを共有できるシステムを構築していますので、仮に新規外内案件の依頼メールに【OK 受付完了 技術・事務の担当コード】のタグが付されていないことに、ディフェンダー(数名の事務担当者)+ゴールキーパー(奥野・伊藤)などが気づいた場合には、その新規外内案件の依頼メールについて【外内案件ファイルの作成+PATDATAへの外内出願期限の入力】タスクが完了されているかどうか所内で確認作業を行います。 もしもこのタスクが完了されていなければ、あらためて所内チャットの案件依頼経由で上記の【外内案件ファイルの作成+PATDATAへの外内出願期限の入力】タスクの設定作業を行います。

ディフェンダー(数名の事務担当者)+ゴールキーパー(奥野・伊藤)などは、これらの確認作業を完了してはじめて帰宅OK(当日中に確認ができない場合には、翌日午前中の確認必須・・・出張・休暇などで確認作業が行えない場合には、代わりのメンバーに確認作業を行ってもらうように手配必須・・・)という運用になっています。 この【新規外内案件の受付の二重化】の運用によって、SK特許業務法人では、新規外内案件の受付漏れの事故が効果的に防止されています。

ただし、これまでは、弁理士・特許技術者が、外内の新規案件の受付の返信メールを、現地代理人に送った後に、事務にファイル作成+PATDATA入力を依頼し忘れるとジエンドであるという弱点がありましたので、上記のような仮期限を設定する機能をメール処理の半自動化システム3.0に実装し、さらに外内の新規案件の受付業務のタスク責任者を弁理士・特許技術者→事務に変更することによって、この弱点を克服することとしました。

このように、坪龍志が、弁理士・技術者向けのメール処理の半自動化システム3.0を構築してくれたことによって、所内の弁理士・技術者・秘書・経理の負荷をさらに軽減しつつ、SKIPの所内業務効率化を高め、漏れのないメールの処理を可能にしてくれましたので、外内の新規案件の事故をさらに強力に予防できることになると考えています。

奥野弁理士が農研機構・食品研究部門のアドバイザリーボードのメンバーとして推薦されました。

奥野彰彦 弁理士が、農研機構・食品研究部門のアドバイザリーボードのメンバーとして推薦されました。今後、農研機構・食品研究部門の運営状況、取り巻く情勢について、他の有識者の先生方と一緒に助言をさせていただくことになる予定です。

奥野彰彦 弁理士としては、サントリーの商品開発研究所出身の弁理士として、これまでに多くの食品分野の特許・実用新案・意匠・商標の権利化を代理した経験を活かして、農研機構の公的活動に貢献していきたいと考えています。

参院選の影響で継続審議になったTPP法案が、自民党の圧勝によって、この秋の臨時国会で成立しそうです。

おかげで、2017年4月~ グレースピリオドが6月→1年になりそうです。これが一番デカイ!めっちゃ助かります。

アメリカ同様のPTA(Patent Term Adjustment)制度が導入されて、特許査定後にPTAの確認作業が必要になります。
多分、医薬品・農薬・化合物・材料などの発明で、PTAがフル活用されるでしょう。
医薬品の発明に関しては、延長登録無効審判が増加するでしょう。

さらに、商標権侵害の損害賠償金の最低保証(商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額)制度が導入されます。
これで、あんまり有名じゃない中小企業の商標権の侵害訴訟でも、損害賠償が認められる可能性がアップです。

臨時国会、9月13日召集=経済対策・TPPに全力-政府・与党
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100051&g=pol

参院選で自民、公明両党が改選過半数を確保したことを受けて政府・与党は10日、経済対策などを審議する秋の臨時国会を9月13日に召集する日程で調整に入った。景気てこ入れのための2016年度第2次補正予算案や、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案、17年4月に予定した消費税増税を再延期するための関連法案の処理に全力を挙げる。

国会会期は、ロシアのプーチン大統領訪日を12月と想定し、安倍晋三首相が外交に専念するため11月中に閉幕する案と、立て込むことも予想される各種法案を確実に処理するため、12月下旬まで最大100日間程度とする案が検討されている。

第2次補正は大型となる見込みで、与党内には10兆円超の規模を求める声が出ている。首相は8月中に編成を指示、早期成立を目指す。先の通常国会で継続審議としたTPP法案については、民進党や共産党の激しい抵抗が予想されるが、与党は成立を譲らない構えだ。

TPP法案の条文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005047.htm

(特許法の一部改正)
第二条 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)の一部を次のように改正する。
  第三十条第一項及び第二項中「六月」を「一年」に、「同条第一項及び第二項」を「同項及び同条第二項」に改める。
  第三十八条の四第三項中「この条」の下に「及び第六十七条第三項第六号」を加える。
  第四十八条中「第百三十九条第一号から第五号まで及び第七号」を「第百三十九条(第六号及び第七号を除く。)」に改め、「審査官に」の下に「ついて」を加える。
  第六十七条第二項中「特許権の存続期間」を「第一項に規定する存続期間(第二項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの。第六十七条の五第三項ただし書、第六十八条の二及び第百七条第一項において同じ。)」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。
 2 前項に規定する存続期間は、特許権の設定の登録が特許出願の日から起算して五年を経過した日又は出願審査の請求があつた日から起算して三年を経過した日のいずれか遅い日(以下「基準日」という。)以後にされたときは、延長登録の出願により延長することができる。
 3 前項の規定により延長することができる期間は、基準日から特許権の設定の登録の日までの期間に相当する期間から、次の各号に掲げる期間を合算した期間(これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間)に相当する期間を控除した期間(以下「延長可能期間」という。)を超えない範囲内の期間とする。
  一 その特許出願に係るこの法律(第三十九条第六項及び第五十条を除く。)、実用新案法若しくは工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成二年法律第三十号)又はこれらの法律に基づく命令の規定による通知又は命令(特許庁長官又は審査官が行うものに限る。)があつた場合において当該通知又は命令を受けた場合に執るべき手続が執られたときにおける当該通知又は命令があつた日から当該執るべき手続が執られた日までの期間
  二 その特許出願に係るこの法律又はこの法律に基づく命令(次号、第五号及び第十号において「特許法令」という。)の規定による手続を執るべき期間の延長があつた場合における当該手続を執るべき期間が経過した日から当該手続をした日までの期間
  三 その特許出願に係る特許法令の規定による手続であつて当該手続を執るべき期間の定めがあるものについて特許法令の規定により出願人が当該手続を執るべき期間の経過後であつても当該手続を執ることができる場合において当該手続をしたときにおける当該手続を執るべき期間が経過した日から当該手続をした日までの期間
  四 その特許出願に係るこの法律若しくは工業所有権に関する手続等の特例に関する法律又はこれらの法律に基づく命令(第八号及び第九号において「特許法関係法令」という。)の規定による処分又は通知について出願人の申出その他の行為により当該処分又は通知を保留した場合における当該申出その他の行為があつた日から当該処分又は通知を保留する理由がなくなつた日までの期間
  五 その特許出願に係る特許法令の規定による特許料又は手数料の納付について当該特許料又は手数料の軽減若しくは免除又は納付の猶予の決定があつた場合における当該軽減若しくは免除又は納付の猶予に係る申請があつた日から当該決定があつた日までの期間
  六 その特許出願に係る第三十八条の四第七項の規定による明細書等補完書の取下げがあつた場合における当該明細書等補完書が同条第三項の規定により提出された日から同条第七項の規定により当該明細書等補完書が取り下げられた日までの期間
  七 その特許出願に係る拒絶査定不服審判の請求があつた場合における次のイからハまでに掲げる区分に応じて当該イからハまでに定める期間
   イ 第百五十九条第三項(第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の審決があつた場合 拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日から当該審決の謄本の送達があつた日までの期間
   ロ 第百六十条第一項(第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による更に審査に付すべき旨の審決があつた場合 拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日から当該審決の謄本の送達があつた日までの期間
   ハ 第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の査定があつた場合 拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日から当該特許をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日までの期間
  八 その特許出願に係る特許法関係法令の規定による処分について行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の規定による審査請求に対する裁決が確定した場合における当該審査請求の日から当該裁決の謄本の送達があつた日までの期間
  九 その特許出願に係る特許法関係法令の規定による処分について行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)の規定による訴えの判決が確定した場合における当該訴えの提起の日から当該訴えの判決が確定した日までの期間
  十 その特許出願に係る特許法令の規定による手続が中断し、又は中止した場合における当該手続が中断し、又は中止した期間
  第六十七条の四を削る。
  第六十七条の三第一項中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項」に改め、同項第一号及び第二号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同項第五号中「出願が」の下に「第六十七条の五第四項において準用する」を加え、同条第二項中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項」に改め、同条第三項を次のように改める。
 3 前項の査定があつたときは、延長登録をする。
  第六十七条の三第四項中「の登録」を「の延長登録」に改め、同項第三号中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項」に改め、同項第六号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同条を第六十七条の七とし、同条の次に次の一条を加える。
 第六十七条の八 第六十七条の四前段の規定は、第六十七条第四項の延長登録の出願の審査について準用する。この場合において、第六十七条の四前段中「第七号」とあるのは、「第六号及び第七号」と読み替えるものとする。
  第六十七条の二の二第一項中「特許権の存続期間の延長登録」を「第六十七条第四項の延長登録」に、「第六十七条第一項に規定する特許権の」を「同条第一項に規定する」に、「同条第二項」を「同条第四項」に改め、同項第三号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同条第二項中「規定する特許権の」を「規定する」に、「特許権の存続期間の延長登録」を「同条第四項の延長登録」に改め、同条を第六十七条の六とする。
  第六十七条の二の前の見出しを削り、同条第一項中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項」に改め、同項第四号中「前条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同条第三項中「特許権の存続期間の延長登録」を「第六十七条第四項の延長登録」に、「前条第二項」を「同項」に改め、同項ただし書中「特許権の」を削り、同条第四項を次のように改める。
 4 第六十七条の二第四項から第六項までの規定は、第六十七条第四項の延長登録の出願について準用する。この場合において、第六十七条の二第五項ただし書中「次条第三項」とあるのは「第六十七条の七第三項」と、同条第六項中「第一項各号」とあるのは「第六十七条の五第一項各号」と読み替えるものとする。
  第六十七条の二第五項及び第六項を削り、同条を第六十七条の五とする。
  第六十七条の次に次の見出し及び三条を加える。
  (存続期間の延長登録)
 第六十七条の二 前条第二項の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
  一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
  二 特許番号
  三 延長を求める期間
  四 特許出願の番号及び年月日
  五 出願審査の請求があつた年月日
 2 前項の願書には、経済産業省令で定めるところにより、同項第三号に掲げる期間の算定の根拠を記載した書面を添付しなければならない。
 3 前条第二項の延長登録の出願は、特許権の設定の登録の日から三月(出願をする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内に出願をすることができないときは、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)を経過する日までの期間(当該期間が九月を超えるときは、九月))以内にしなければならない。ただし、同条第一項に規定する存続期間の満了後は、することができない。
 4 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、前条第二項の延長登録の出願をすることができない。
 5 前条第二項の延長登録の出願があつたときは、同条第一項に規定する存続期間は、延長されたものとみなす。ただし、その出願について拒絶をすべき旨の査定が確定し、又は次条第三項の延長登録があつたときは、この限りでない。
 6 前条第二項の延長登録の出願があつたときは、第一項各号に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
 第六十七条の三 審査官は、第六十七条第二項の延長登録の出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
  一 その特許権の設定の登録が基準日以後にされていないとき。
  二 その延長を求める期間がその特許権の存続期間に係る延長可能期間を超えているとき。
  三 その出願をした者が当該特許権者でないとき。
  四 その出願が前条第四項に規定する要件を満たしていないとき。
 2 審査官は、第六十七条第二項の延長登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは、延長登録をすべき旨の査定をしなければならない。
 3 前項の査定があつたときは、延長登録をする。
 4 前項の延長登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
  一 特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所
  二 特許番号
  三 第六十七条第二項の延長登録の出願の番号及び年月日
  四 延長登録の年月日
  五 延長の期間
  六 特許出願の番号及び年月日
  七 出願審査の請求があつた年月日
 第六十七条の四 第四十七条第一項、第五十条、第五十二条及び第百三十九条(第七号を除く。)の規定は、第六十七条第二項の延長登録の出願の審査について準用する。この場合において、第百三十九条第六号中「不服を申し立てられた」とあるのは、「第六十七条第二項の延長登録の出願があつた特許権に係る特許出願の」と読み替えるものとする。
  第六十八条の二の見出し中「存続期間」を「第六十七条第四項の規定により存続期間」に改め、同条中「特許権の存続期間」を「第六十七条第四項の規定により同条第一項に規定する存続期間」に、「第六十七条の二第五項」を「第六十七条の五第四項において準用する第六十七条の二第五項本文」に、「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改める。
  第七十一条第三項中「第六号」の下に「及び第七号」を、「判定に」の下に「ついて」を加える。
  第九十一条の二中「(平成二十六年法律第六十八号)」を削る。
  第百七条第一項中「同条第二項」を「同条第四項」に改める。
  第百二十五条の二の見出しを削り、同条第一項中「特許権の存続期間」を「第六十七条の七第三項」に改め、同項第一号及び第二号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同項第五号中「延長登録が」の下に「第六十七条の五第四項において準用する」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「第百二十三条第三項及び第四項の規定は、」を「前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その」を「第六十七条の七第三項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その」に改め、「による」の下に「特許権の」を加え、同項を同条第三項とし、同条を第百二十五条の三とする。
  第百二十五条の次に次の見出し及び一条を加える。
  (延長登録無効審判)
 第百二十五条の二 第六十七条の三第三項の延長登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その延長登録を無効にすることについて延長登録無効審判を請求することができる。
  一 その延長登録が基準日以後にされていない場合の出願に対してされたとき。
  二 その延長登録により延長された期間がその特許権の存続期間に係る延長可能期間を超えているとき。
  三 その延長登録が当該特許権者でない者の出願に対してされたとき。
  四 その延長登録が第六十七条の二第四項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとき。
 2 前項の延長登録無効審判は、利害関係人に限り請求することができる。
 3 第百二十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による延長登録無効審判の請求について準用する。
 4 第六十七条の三第三項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延長登録による特許権の存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、延長登録が第一項第二号に該当する場合において、その特許権の存続期間に係る延長可能期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その延長がされなかつたものとみなす。
 5 前項本文の規定により初めからされなかつたものとみなされた延長登録による特許権の存続期間の延長に係る当該延長の期間又は同項ただし書の規定により延長がされなかつたものとみなされた期間内にされた第六十七条第四項の延長登録の出願が特許庁に係属しているときは、当該出願は、取り下げられたものとみなす。
 6 第四項本文の規定により初めからされなかつたものとみなされた延長登録による特許権の存続期間の延長に係る当該延長の期間又は同項ただし書の規定により延長がされなかつたものとみなされた期間内にされた第六十七条第四項の延長登録の出願に係る第六十七条の七第三項の延長登録がされているときは、当該延長登録による特許権の存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。
  第百三十九条中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。
  七 審判官が第六十七条第二項の延長登録の出願に係る事件についてその特許権に係る特許出願の審査においてその査定に審査官として関与したとき。
  第百四十四条の二第五項中「第六号」の下に「及び第七号」を、「審判書記官に」の下に「ついて」を加える。
  第百五十九条第三項中「及び第六十七条の三第二項」を「、第六十七条の三第二項から第四項まで及び第六十七条の七第二項から第四項まで」に改め、「場合に」の下に「おける当該審判について」を加える。
  第百八十四条の九第六項及び第百八十六条第一項第一号中「第六十七条の二第二項」を「第六十七条の五第二項」に改める。
  別表第六号を次のように改める。
六
特許権の存続期間の延長登録の出願をする者
 
 
イ 第六十七条第二項の延長登録の出願をする場合
一件につき四万三千六百円
 
ロ 第六十七条第四項の延長登録の出願をする場合
一件につき七万四千円
 (商標法の一部改正)
第三条 商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)の一部を次のように改正する。
  第二十六条第三項第一号中「第三条第一項」の下に「(特定農林水産物等名称保護法第三十条において読み替えて適用する場合を含む。次号及び第三号において同じ。)」を加え、「(以下この項」を「(次号及び第三号」に改める。
  第三十八条第四項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「これらの規定」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。
 4 商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その侵害が指定商品又は指定役務についての登録商標(書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。第五十条において同じ。)の使用によるものであるときは、その商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額とすることができる。
  第五十条第一項中「(書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。)」を削る。
  第七十条第一項中「第三十八条第三項」の下に「若しくは第四項」を加える。

2016年7月8日金曜日

日本語・中国語・英語・タイ語が堪能な物理・化学・材料・バイオ系の中国弁理士が入所します。

2017年の1月1日から北京科技大学(中国)材料科学科学士、Kasetsart大学(タイ王国)バイオテクノロジー研究科修士(見込)、日本の大手電子部品メーカー製造技術部門、中国の大手特許事務所出身の日本語・中国語・英語・タイ語が堪能な物理・化学・材料・バイオ系の中国弁理士(男性 30代 漢民族中国人 日本語能力試験1級、CET六級(英検1級に相当))が入所します。

新規採用する日本語・中国語・英語・タイ語が堪能な物理・化学・材料・バイオ系の中国弁理士を2017年春までに戦力化し、新規・既存クライアントからの受任件数の増加に対応していく予定です。よろしくご指導・ご鞭撻のほどお願い致します。

2016年7月5日火曜日

外国出願件数の累計1,500件突破のお知らせ

新規・既存クライアントのご愛顧の御蔭で、SKIPの外国出願の代理件数の累計が1,500件を突破しました。

これも、クライアント企業の知財部の皆様に、SKIPの誇る【外国出願費用30%OFF!】のサービスを評価していただいている御蔭と感謝しております。

2016年6月30日時点での実績は以下のとおりです。
AEアラブ首長国連邦5
APアフリカ広域知的所有権機関1
AUオーストラリア37
BRブラジル14
CAカナダ12
CN中国273
DEドイツ5
EPC欧州特許条約230
HK香港13
IDインドネシア44
INインド44
ITイタリア10
KR韓国182
MXメキシコ1
MYマレーシア23
OAアフリカ知的所有権機関1
PHフィリピン8
RUロシア連邦26
SGシンガポール32
THタイ21
TW台湾214
USアメリカ325
VNベトナム6
ZA南アフリカ2

日本語・中国語・英語・プログラミングが堪能な物理・化学・材料・光学系の特許技術者がポスドクインターンシップ生として入所します。

2016年の10月3日(月)に内蒙古大学化学工学科・日本語科ダブル学位、静岡大学理学研究科理学博士(光化学専攻)、東京工業大学理工学研究科ポスドク出身の日本語・中国語・英語・プログラミングが堪能な物理・化学・材料・光学系の特許技術者(男性 30代 蒙古族中国人 日本語能力試験1級、TOEIC600点超)がポスドクインターンシップ生として入所します。

新規採用する日本語・中国語・英語・プログラミングが堪能な物理・化学・材料・機械・光学系の特許技術者を2016年末までポスドクインターンシップ生として指導した上で、お互いに気に入れば2017年1月1日~SKIPに正社員として入所してもらい、新規・既存クライアントからの受任件数の増加に対応していく予定です。よろしくご指導・ご鞭撻のほどお願い致します。

2016年7月1日金曜日

SKIPの秘書グループのホワイト事務所化のお知らせ

今年の上半期は、新しく3名のメンバーが秘書グループに入所し、優秀かつ労働意欲の高い人材からなる【稼げる★キラキラ★秘書グループ】が完成しました。

そのため、2016年6月は、秘書グループのメンバーが前向きに業務に集中できたため、秘書グループのメンバーによる平均160時間/人・月×8人のインプットで、弁理士・特許技術者の所属する技術グループによる平均150万円/人・月×14人のアウトプットをサポートしてくれました。秘書グループのメンバーのインプットを平均160時間/人・月にすることは、SKIPの創業以来のホワイト事務所化に向けての悲願でしたので、ようやく達成できたと思うと感慨もひとしおです。

2016年の下半期には、秘書グループのメンバーによる平均160時間/人・月×8人のインプットを維持しつつ、弁理士・特許技術者の所属する技術グループによる平均150万円/人・月×16人のアウトプットをサポートできる体制を構築したいと考えています。そのためには、秘書グループの一人あたりの業務効率を15%程度向上しなければなりませんので、現在、坪龍志によるマクロ講座を開いて、秘書グループの有志にマクロのコーディングスキルを学んでもらって、業務効率の向上に取り組んでもらっています。

一般的な固定給+年功序列式の特許事務所では、秘書グループにとっては、マクロなどを活用して業務効率が向上することは何のメリットもなく、残業代が稼げなくなって損をしたり、仕事がなくなってリストラされる危険性が高まるだけのデメリットしかありません。そのため、多くの特許事務所では、秘書グループが業務効率向上に無意識のレベルで抵抗することになります。


あるいは、多くの特許事務所では、秘書グループが【弁理士・特許技術者の報酬が高すぎる!弁理士・技術者の報酬を減らして、私達の報酬を増やせ!】と、弁理士・技術者のアウトプットが増えるようにサポートするのではなく、弁理士・技術者のアウトプットの中から自分たちに回るお金の配分を増やすことに労力を傾けて、所内で弁理士・特許技術者 VS 秘書グループの対立構造ができて、事務所の経営がガタガタになったりします。もっとも、これは、秘書グループが悪いのではなく、秘書グループが弁理士・技術者のアウトプットが増えるように一生懸命にサポートしても何の見返りもないという固定給+年功序列式の報酬体系を作っちゃったのが悪いのです(秘書グループは、自分たちの報酬を最大化する(短期的・局地的には)合理的な行動をとっているだけです)。

このようにして、マルクス経済学またはケインズ経済学の考え方に基いて、生産、貯蓄、投資のサイクルを回さずに、生産した果実の分配のための紛争に明け暮れたり、生産した果実以上の分配を受けるためにゴネていると、そのうちに生産が低下して貯蓄も底をつき、みんなで仲良く貧しくなる事になります。もっとも、生産が低下して貯蓄が底をつきそうになったら、すたこらさっさと逃げ出して、他所で同じことを繰り返すというのも、個人レベルでは合理的な行動になります。なので、経営者としては、個人がこのように、生産した果実の分配のための紛争に明け暮れたり、生産した果実以上の分配を受けるためにゴネると損をして、生産、貯蓄、投資のサイクルを一生懸命に回すと得をする仕組みを作る必要があります。


そこで、SKIPでは、上記のように秘書グループのメンバーによる平均160時間/人・月×8人のインプットを維持しつつ、弁理士・特許技術者の所属する技術グループによる平均150万円/人・月×16人のアウトプットをサポートできる体制を構築するという経営目標が達成できたら、下半期の事務ボーナスに奥野・伊藤の判断で●●●万円の特別加算を行う事によって、秘書グループに業務効率向上のメリットを享受してもらう予定です。このように、SKIPでは、一般的な固定給+年功序列式の特許事務所とは異なって、秘書グループが弁理士・技術者のアウトプットが増えるように一生懸命にサポートして、色々と工夫をして無駄を省いて業務効率を向上したほうが(短期的・局地的にも、中長期的・大局的にも)得なシステムを構築しています。

SKIPのこのような仕組み(生産、貯蓄、投資のサイクルを重視し、徹底した効率化に取り組む)は、【オーストリア学派経済学】の考え方に基づいており、下記の動画に出てくるハイエクの考え方で経営を行っています。


今後も、SKIPでは、【オーストリア学派経済学】の考え方に基づいて、秘書グループのメンバーに多くの事務ボーナスを支給することができるように、さらに売上向上、コスト削減、不良債権の低減などの財務体質の改善、人事・労務管理のコンプライアンス強化に取り組んでまいります。

2016年6月30日木曜日

奥野弁理士がシリコンバレーに営業活動のために出張(出張予算=約12万円)します。

奥野彰彦 弁理士が 2016年8月5日(金)~8月16日(火)にシリコンバレーのモーガンヒルに在住の義姉(妻の姉=日本人)・義兄(義姉の夫=中国系アメリカ人=大学准教授)の家に、奥野家で飼っている豆柴が産んだ子犬を連れていってプレゼントした上で、その義兄の家に宿泊しながら、シリコンバレーの企業知財部・特許法律事務所に対して海外営業を行う予定です。

その際、シリコンバレーのIT企業の知財部にお邪魔して、日米の特許実務に関して意見交換を行って、シリコンバレーの先進的なIT企業での経営戦略、知財戦略、人材マネジメントなどについて先端ノウハウを学んでくる予定です。さらに、今回も、シリコンバレーのIT系・半導体系・バイオ系の企業知財部をクライアントとして開拓し、シリコンバレーの優秀な特許法律事務所を現地代理人として開拓してくる予定です。

なお、今回の人件費を除く出張予算は約12万円(航空券+現地交通費+宿泊費)です。SKIPでは、クライアント企業の知財予算から頂いた貴重な報酬を、遊び半分の海外出張に浪費することはありませんのでご安心ください。

第二四半期の黒字化達成のお知らせ

2016 年の第二四半期(法人事業)で黒字化達成((管理会計、速報、累計):売上高 1億2千万円強, 経常利益 計算中, 手元現預金 4,200万円強, 有利子負債ゼロ、経営陣等からの借入金ゼロ, 経営陣等への貸付金ゼロ、経営陣の親族・愛人への報酬ゼロ、不良債権(請求書発行後3ヶ月経過の売掛金)額 計算中(不良債権比率 計算中)、CCCゼロ月、自己資本比率 50%弱)

SKIPは、銀行などからの有利子負債はゼロであり、常に売上の2ヶ月分の手元現預金を準備しておりますので、資金繰り ショートによる倒産の心配はありません。創業から8年目に入り、ようやくSKIPが高利益体質+完全無借金経営+CCCゼロ月に生まれ変わりましたので、2016年~さらに改善した与信管理システム+債権回収システムをきちんと運用して不良債権をゼロにし、2016年末までに完全無借金経営+売上2~3ヶ月分の運転資金+営業利益率10%+不良債権ゼロ+CCCゼロ月+自己資本比率70~80%の理想的な財務状況を構築することを目指します。